秦野市議会 2019-09-26
令和元年予算決算常任委員会 本文 開催日: 2019-09-26
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予算決算常任委員会
午前 ９時００分 開会
◯木村眞澄委員長【 1頁】 おはようございます。ただいまから、
予算決算常任委員会を開会します。
本日の会議は、お手元にお配りした日程により進めてまいります。
なお、審査の段階における、資料の提出要請などは、その都度、お諮りし、処理したいと思いますので、よろしくお願いします。
これより議案の審査に入ります。「議案第34号・平成30年度秦野市
一般会計歳入歳出決算の認定について」から「議案第39号・平成30年度秦野市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」まで、以上の６件を一括して議題とします。
また、説明並びに質疑については、決算書、
決算附属資料、主要な施策の成果報告書、監査委員の
決算審査意見書などを参考として進めることにします。
なお、ただいま政策
部長から発言を求められておりますので、これを許可します。
政策
部長。
2 ◯政策
部長【 1頁】 おはようございます。ただいま木村委員長から発言の許可をいただきましたので、おわびをさせていただきます。
主要な施策の成果報告書ほか
決算関係資料に誤りがあり、本日も正誤表を配付させていただいております。委員の皆様には大変御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。申しわけございませんでした。
3
◯木村眞澄委員長【 1頁】 これより総括質疑に入ります。総括質疑は
発言通告一覧表に従い、順次行います。
創和会。
谷和雄委員。
4
◯谷和雄委員【 1頁】 皆様、おはようございます。創和会の谷和雄でございます。
ただいま木村委員長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、創和会を代表いたしまして平成30年度決算の総括質疑をさせていただきます。
このたび、再度この議場の場に戻ることができ、発言できますことを光栄に思います。これからも初心忘れず努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
この平成30年度予算は、
高橋市長就任から非常に短い期間での編成となりましたが、市民生活の停滞を招かないよう、通年予算で編成されました。夜中まで市長室の明かりがともっていたことを覚えております。高橋市長に敬意と感謝を申し上げながら質疑させていただきます。
平成30年度一般会計の決算では、歳入総額494億2,769万9,957円に対して歳出総額474億9,329万9,608円、差し引き19億3,440万349円の余剰金となりました。また、不測の財政需要に備えるための
財政調整基金は約25億8,000万円の残高を確保できていることから、おおむね健全財政の維持ができているものと一定の評価をさせていただきます。
さて、市税増収が見込めない厳しい財政状況のもと、複雑・多様化する行政ニーズに対応するため非常に御苦労されたことと拝察いたします。今後は、総合計画の着実な推進に加え、令和３年度から始まる新
総合計画策定においては、高橋市長が掲げる未来へつなぐ５つの事業が反映されるよう、引き続き、積極的な取り組みをお願いいたします。
それでは、順次質問をいたします。まず、大きな項目の豊かな自然と調和した快適なまちづくりについてのうち、
交通ネットワークの形成について伺います。
私は、それぞれの市町村の課題や懸案となっている施策や事業を他の自治体と連携、協力し、地域の活性化やまちづくりにつなげていくことが重要であると考えています。先般、８年ぶりに無投票となった松田町の町議選においても、各候補から町の課題として、行政境をまたぐ災害時避難所の設定や
コミュニティバスの運行といった行政課題が挙げられました。本市においても行政境、縁辺部における配慮も必要なことから、近隣自治体と構成する広域連携の協議会において、さまざまな相互応援の取り組みをされております。
そこで伺いますが、行政境をまたぐ
コミュニティタクシーの運行を初めとする本市の地域間連携の
取り組み状況をお尋ねいたします。
次に、地下水を守る施策について伺います。
地下水は本市の宝であり、貴重な資源でもあります。今でこそ秦野は名水の里として、豊富な湧水や地下水を主な水源とするおいしい水道水が全国に知られるようになっておりますが、過去には地下水位の低下や地下水汚染の危機があり、それらの危機を市民、事業者、行政が一体となって独自の取り組みによって乗り越えてきた歴史があります。また、近年は、神奈川県の
水源環境保全税を財源とする補助金も活用し、県西部の水源地域としての水源の保全にも取り組んでおります。
こういった本市の地下水保全に関する取り組みは、全国の自治体の中でも先進的であり、高く評価されていると聞いております。
地下水保全条例という、秦野の名水を守り活用していく条例のもと、市民の共有財産である地下水を今後どのように守り、持続的に利活用していくのか、伺います。
地下水保全条例という、秦野の名水を守り活用していく条例のもと、市民の共有財産である地下水を守り、そして持続的に利活用していくため、どのような取り組みをされたのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
次に、ごみの減量と資源化について伺います。
本市では、伊勢原市とともに令和７年度末、
伊勢原清掃工場90トン炉の稼働停止までに焼却ごみを減量しなければならないという大きな課題が挙げられております。
そのような中で、市民の協力により、可燃ごみとして出された資源物の分別が徹底され、資源物として回収量がふえてきているとのうれしい声も聞かれますが、海洋プラスチック問題や中国、東南アジアの輸入禁止により、国内で処理される
廃プラスチックがふえ、世界的にも排出抑制する動きなどもあるようです。本市の
容器包装プラスチックについても、今後適正に処理されるのか、不安を感じるところです。
高橋市長は、ごみの有料化はせずに、はだの
クリーンセンター１施設の体制に移行したい考えのようですが、これまでの取り組みや、その成果、また、今後どのように施策展開していくのか、伺います。
続きまして、地域で支えあい安心・安全に暮らせるまちづくりについてのうち、地域医療の充実・強化について伺います。
秦野赤十字病院では、医療収入に大きく貢献していた分娩業務が休止して４年がたち、内科を中心とした診療科の医師確保もしっかりとできなかったことからも、患者数の減少や利益の低下を招いたことは、既に皆様御承知のとおりであります。
このような状況下でも高橋市長は、平成30年１月就任以来、本格的に
秦野赤十字病院での
分娩業務再開に向けて取り組んできたと思いますが、その
取り組み状況をお尋ねいたします。
また、病院経営の改善に向けた各種健診の充実もその一つと考えますが、
秦野赤十字病院の経営改善の考えについて伺います。
次に、
スポーツ施策について伺います。
いよいよ東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催まで１年を切りました。本市では、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催を千載一遇のチャンスとして捉え、新たに正式種目となった
スポーツクライミング競技の一つである
ボルダリング施設を
県立秦野戸川公園内に整備しておりますが、その
進ちょく状況と今後の取り組みはどのようか、伺います。
また、最近のニュースでは、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会への出場選手が続々と決まるなど、大会への期待感がますます高まりを見せております。県内では野球、ソフトボール、サッカー、セーリング、自転車競技が会場となりますが、本市の東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会へのかかわり方はどのようか、伺います。
次に、台風・集中豪雨への備えについて伺います。
今月９日未明を中心に関東地方を直撃した台風15号により、千葉県では多くの地域で停電や断水が続いたことで、いまだに不便な生活を余儀なくされている方がいると聞きます。
昨年７月、関東地方から西に向かって進むという異例のコースをたどり、小田原市や静岡県熱海市で被害が発生した台風12号では、本市では全地区で避難所を開設し、万全の体制を備えた中、幸いにも大きな被害はなく、安堵したことを記憶しております。
先日の台風は風の影響が大きく、本市においても停電や倒木など多くの被害が発生しました。雨や風が強いと、自宅にいるのが不安で安全な場所へ避難したいと思われる方々もおられると思います。そのような中、避難情報の発令や避難場所の開設状況はどのようであったか、伺います。
また、今回の災害を踏まえて、私たち市民も防災意識の向上を図る必要があると思いますが、地域防災力の強化についてどのようなお考えか、伺います。
続きまして、産業活力を創造し多彩な魅力に出会えるまちづくりについてのうち、４駅周辺のにぎわいの創造について伺います。
秦野４駅周辺のにぎわいの創造を図るためには、都心から小田急線を利用して１時間程度で来ることができる本市の交通利便性のよさは欠かせません。高橋市長も、本市と
小田急電鉄株式会社とが連携して地域の活性化に取り組む重要性を認識され、秦野市と
小田急電鉄株式会社との連携協定を踏まえ、両者間の良好な関係づくりに御尽力されていることは承知しております。
今年の第１回定例会の代表質問でも触れさせていただきましたが、渋沢駅が建てかえから26年ぶりにリニューアルされ、壁面に秦野産木材を多く使用し、山小屋風のイメージにさらに磨きをかけられたことは、そのたまものではないかと思い、感謝しております。この駅舎のリニューアルを機に、市外からより多くの人が本市を訪れ、本市の魅力を感じ、観光から本市への移住、定住にもつながっていくことが大切であると考えます。
より一層、４駅のにぎわいを期待しているところでありますが、このほか、
小田急電鉄株式会社と連携したにぎわい創造の
取り組み状況はどのようか、伺います。
次に、新東名周辺のまちづくりについて伺います。
平成30年度施政方針では、新
東名高速道路を活用したまちづくりの取り組みとして、
広域交通ネットワークの優位性を生かした産業基盤の強化を図るため、戸川地区における新たな産業拠点の整備と企業誘致を目指すとされました。
平成30年３月には、事業の実現を目指し、権利者で構成されている秦野市
戸川土地区画整理準備組合が設立され、着実に進んでいることと安心しておりましたが、大手企業１社が戸川地区への進出の意向を示されたことから反対運動が起こり、テレビや新聞などでたびたび取り上げられ、この事業は、地域住民を初め市民の大きな注目を集めてしまっているところであります。
大手１社案というのは、雇用促進や税収増のほか、地域貢献という側面でも災害時の協力等が見込まれておりまして、秦野市にとっては非常に大きなメリットがあったと考えます。しかし、残念なことに、本年７月に進出協議の申し出が撤回されました。今回の大手企業のように、地域に寄り添い、共生していくようなことは重要なことで、今後ますます企業と市民、行政が三位一体で進めていく必要があると私は考えます。
そこで、都市間競争が激しさを増す中で、新
東名高速道路を活用したまちづくりを今後どのように進めていくのか、また、優良企業の誘致への取り組みの考えをお伺いいたします。
次に、秦野の歴史資源を生かした魅力づくりについて伺います。
桜土手古墳展示館の幅広い利活用に向けて、令和２年に予定されている展示がえを機に、地域の歴史文化の発信拠点としていくとのことでありますが、新
東名高速道路建設に伴う発掘成果などをどのように発信していくのか、伺います。
また、
秦野サービスエリア（仮称）敷地内で
発掘成果展示について、発掘された遺構、移築復元や遺物の展示を、
中日本高速道路株式会社に対して要望していくとのことですが、その
進ちょく状況はどのようか、伺います。
次に、震生湖周辺の整備について伺います。
本市の観光の一つに震生湖があります。この震生湖周辺の整備については、長年の間、進展していませんでしたが、昨年、高橋市長の施政方針の中に示され、散策路の整備や湖畔の土地取得等により、市長が目指す、自然湖としての魅力回復に向けた第一歩を踏み出しているところだと思います。
また、震生湖は、令和５年に震災から100年を迎えるに当たり、国登録文化財を目指し、さまざまな関係機関に働きかけを進めていると聞いております。震災100年を契機に震生湖の成り立ちや歴史など、震災遺構として新たな来訪者も期待されるところですが、現段階での
取り組み状況と今後の方針はどのようか、伺います。
次に、
森林づくり施策について伺います。
現在、2021年度開通を目指し、新
東名高速道路の建設が進んできております。新
東名高速道路の本線、
サービスエリア、インターチェンジの造成工事に当たっては多くの樹木が失われてきました。この失われた樹木の再生について、昨年11月に高橋市長みずから
中日本高速道路株式会社に赴き、道路施設への植樹事業の実施について要望されたとのことですが、今後の新
東名高速道路区域における植樹計画について伺います。
続きまして、豊かな感性をはぐくみ笑顔あふれるまちづくりについてのうち、中学校給食の完全実施について伺います。
この事業は、高橋市長の「５つの誓い」に掲げられ、市民の強い支持を受けている、本市の重要施策の一つであります。また、高橋市長は、中学校給食を食育や地産地消の推進につなげるための検討や取り組みにも力を入れることも承知しております。私も、中学校給食の完全実施は、単に食の提供にとどまらず、農業を初めとする地域振興に大きく寄与するものと期待しております。
そこでお尋ねいたしますが、平成30年度における取り組みと成果について伺います。
次に、教育水準の向上について伺います。
本市の全国学力・
学習状況調査の結果を踏まえ、私は、平成30年の代表質問においても、学力向上のための主体的、対話的で深い学びの手段であるアクティブ・ラーニングを初めとするＩＣＴ教育などについてお尋ねいたしました。
教育委員会におかれましても、ＩＣＴ環境や学校との連携・協働の推進など、教育水準の向上に向けたさまざまな取り組みを進められておりますが、その
取り組み状況と成果はどのようか、伺います。
また、教育水準の向上は、学校、家庭、地域の三位一体の取り組みが必要である中で、ふえ続ける教職員の職務の負担軽減の取り組みはどのようか、伺います。
次に、
西中学校体育館等施設整備について伺います。
西中学校体育館は、西地区住民にとって完成を待ち望んでいる施設であります。今、現地において建設事業が進んでおりますが、平成30年度の取り組みを含め、事業の
進ちょく状況について伺います。
続きまして、市民と行政が共に力をあわせて創るまちづくりについてのうち、
シティプロモーションについて伺います。
秦野の魅力を発信するに当たり、本市の地域資源を活用することは平成30年度施政方針の中でも「丹沢・秦野名水・桜」と述べられております。どれも必要不可欠なものではありますが、特に表丹沢の山並みを初め、麓に広がる里山は本市の大きな魅力の一つであります。このような地域資源を生かし、どのように
シティプロモーションをしてきたのか。また、表丹沢を活用した取り組みの方向性について、それぞれ状況をお聞かせください。
以上、15項目について御答弁よろしくお願いいたします。御答弁の内容についての意見、要望は質問者席にて述べさせていただきます。
5
◯木村眞澄委員長【 6頁】 市長。
6 ◯市長【 6頁】 創和会、谷和雄委員の質問にお答えいたします。
御質問の第１点目の豊かな自然と調和した快適なまちづくりについてのうち、
交通ネットワークの形成についてお答えいたします。
人口減少、超高齢社会においては、持続可能な
行政サービスを提供するため、限られた地域資源を効果的に活用していくことが、今後ますます求められます。
こうした中、本市では、近隣自治体との間でさまざまな枠組みの協議会を組織し、一自治体では解決が難しい行政課題に的確に対応するとともに、本市を含めて周辺地域の発展につながるよう取り組んでおります。特に、本市と地理的な関連性が深い中井町、大井町、松田町などとは、災害時の相互応援や公共施設の相互利用などに引き続き取り組み、地域間連携を図っております。
御質問の
コミュニティタクシーの運行を初めとする地域間連携の取り組みに関しては、上地区乗合自動車の湯の沢線において、市域を越え、松田町の住民の方にも御利用いただいており、この地域にとって欠かせない公共交通となっています。
また、軽便鉄道によりつながりがあった中井町、二宮町との間では、秦野・二宮間のバスルートについて、地域住民の意見も反映し、より利便性の高い、
秦野赤十字病院経由に変更することができました。
さらに、今年度からは新たな事業として、国道246号バイパスの開通を見据え、中井町、大井町、松田町とで構成する協議会において、渋沢丘陵を中心とした広域的な
交通ネットワークや
周辺土地利用の検討にも着手しております。
今後も、広域行政の枠組みを活用しながら、社会経済動向や地域住民のニーズを的確に捉え、近隣自治体と一体となった地域間連携を進めてまいります。
次に、地下水を守る施策についてお答えいたします。
本市の地下水の保全に関する取り組みは、昭和40年代にまでさかのぼります。まず、地下水の水量の保全については、神奈川県
温泉地学研究所が昭和45年から５年かけて行った地下水調査に基づき、水田かん養や深井戸による地下水注入、雨水浸透ますを利用した
地下水かん養事業を実施してまいりました。また、平成19年からは、神奈川県の
水源環境保全税を財源とする補助金を活用した森林整備、里山整備なども行っております。
次に、地下水の水質の保全については、平成６年に全国初の地下水汚染の防止及び浄化に関する条例を施行し、本市独自の浄化手法による
水質浄化事業を実施し、100年はかかると言われた汚染地下水の浄化をわずか10年で成し遂げ、名水復活にこぎ着けました。そして、平成12年からは、
地下水保全条例により、地下水の量と質の両面について一元的な管理を行っている結果、水収支と地下水の水位が安定しております。
このような状況を踏まえ、これまでの規制を中心とした保全施策に加えて、本市の地域特性を生かした利活用を図り、地域の活性化に結びつけるため、平成26年に秦野名水の利活用指針を策定いたしました。秦野名水の利活用に当たり、秦野盆地の地下水全体量や水収支を推定できるよう、秦野盆地の地下水の仕組みの調査を進め、専門家の意見も取り入れた
水循環モデルの構築に努めております。
このように、水道水源や名水百選の湧水等に障害を及ぼさないよう、地下水位の監視や
地下水かん養事業を行うとともに、全国的にもまれな
地下水保全条例によって秦野の名水は守られております。
本市の地下水は、水道水、井戸水、湧水等の水源であり、秦野市民にとって共有の財産でございます。今後も市民生活に支障を来さないよう、地下水を守りながら有効な利活用に努めます。
次に、ごみの減量と資源化についてお答えいたします。
令和７年度末までに、はだの
クリーンセンター１施設による焼却体制に移行するため、平成29年度の可燃ごみの実績約６万4,200トンに対し、秦野市分として約5,400トン、伊勢原市分と合わせて約8,200トンの減量をしなければなりません。
そこで、本市では、草木類の分別収集、分別の徹底、生ごみの減量、事業系ごみの減量、これを４本の柱に据え、それぞれに減量目標を設定し、事業を展開しております。目標達成に向けて、平成30年６月から、減量効果が期待される草類の分別収集を市内３カ所で開始し、現在、剪定枝とあわせ、草木類として市内全域に拡大いたしました。また、ごみの現状と減量目標をお知らせするパネルを庁舎や公民館などに掲示するとともに、資源物の品目の追加や紙袋を利用した出し方の簡素化を進めました。そのほかにも
家庭用生ごみ処理機の普及促進や各家庭での水切り徹底の周知、事業系ごみの適正指導などにより、計画的に可燃ごみの減量を進めてまいりました。
こうした減量施策等により、平成30年度は平成29年度と比較して約1,600トンを減量し、計画値を上回るペースで順調に減量が進んでいる状況でございます。これはひとえに、市民の皆様が積極的にごみの排出抑制や分別の徹底に取り組んでいただいている成果であると考えております。
しかし、減量目標を達成するためには、今後もこの歩みをとめることなく、計画的かつ着実にごみの減量を進めていかなければなりません。はだの
クリーンセンター１施設体制に向け、市民、事業者、行政が一体となった活動を全市的に展開していきたいと考えております。
また、中国などの輸入禁止により、国内処理の停滞が懸念されている
廃プラスチック類については、本市では、
容器包装リサイクル法に基づき、国内の再
商品化事業者に引き渡し、
リサイクル製品の原材料などとして適正に処理されております。
今後も、
廃プラスチック類を取り巻く動向にも注視するとともに、焼却施設を共同利用する伊勢原市とも十分に情報交換を行い、歩調を合わせて、さらなる可燃ごみの減量に努めます。
御質問の第２点目の地域で支えあい安心・安全に暮らせるまちづくりについてのうち、地域医療の充実・強化についてお答えいたします。
私が市長に就任して以降、
秦野赤十字病院の院長など病院幹部と意見交換の場を持ち、情報の共有や、少数の医師でも対応できる手法など、
分娩業務再開に向けて多角的に検討しております。
同病院における分娩業務の再開は、市民からの期待が大きいため、大学医局との顔の見える関係を築く中で、直接、医師の派遣をお願いしてまいりましたが、残念ながら現時点では再開には至っておりません。
今後も、同病院との意見交換の場を通じて情報の共有を図るとともに、医療行政の立場から周産期医療体制の整備を進める神奈川県、
日本赤十字社神奈川県支部など関係機関との連携、協議も行い、同病院での
分娩業務再開に向け、
産科医師確保に取り組んでいきたいと考えております。
また、経営の改善に向けて、
秦野赤十字病院では、診療科等の再編や
救急医療体制の強化のほか、同病院の健診センターでの健診や人間ドックの受診件数をふやすように取り組んでおられます。
本市が実施する
市民健康診査やがん検診などについては、市内外の多くの医療機関に委託しておりますが、
秦野赤十字病院を初め各病院にとって各種健診は、精密検査や入院などにつながることも考えられ、病院経営に大きく貢献することが期待できます。市民ができる限り各種健診などを市内で受診するように啓発に努め、その機会の拡充に向けた取り組みを進めます。
次に、
スポーツ施策についてお答えいたします。
まず、
ボルダリング施設の進ちょくにつきましては、先月、建築工事等の請負契約を締結し、今年度末の完成に向け、整備を進めております。この施設とともに、県が進めるスピード施設の新設及びリード施設の改修により、
県立秦野戸川公園内に新たなスポーツクライミングの拠点が誕生いたします。
そのため、本市では、クライミング世界選手権八王子大会などのさまざまな機会を捉えて、日本
オリンピック委員会を初め、国際スポーツクライミング連盟や日本山岳・スポーツクライミング協会と事前キャンプ誘致や拠点の活用に向けた意見交換を行ってまいりました。その中で、個人競技であり、また、練習で激しく指先を消耗するなどのことから、長期間のキャンプには向かない競技であるとのことでしたが、都心からも近く、３種目の施設がある、全国でも有数の拠点となることから、引き続き県と連携し、事前練習や調整の場として、出場国に対し、利用していただけるよう働きかけをしてまいります。
さらに、競技会や体験教室等を中心とした事業を展開し、
オリンピックを控え、人気が高まりを見せるスポーツクライミングの普及促進を図っていきます。
また、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会へのかかわり方については、機運を高める取り組みとして、本市やスポーツ協会等が主催するイベントで、大会組織委員会が認証する東京2020応援プログラムを積極的に活用しております。
さらに、本年10月には、
オリンピック・パラリンピック種目等が体験できる「かながわスポーツフェスティバルinはだの」を県との共催事業として実施するほか、令和２年８月には、市内で採火した火を集め、パラリンピックの聖火とするパラリンピック聖火フェスティバルを行う予定にしております。
私としても、一人でも多くの市民の皆様が
オリンピック・パラリンピックに触れる機会を提供することが大切だと感じております。これらのイベントを初め、今後も県と連携を図りながら、国の一大イベントである東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会を盛り上げていきたいと考えております。
次に、台風・集中豪雨への備えについてお答えいたします。
今月８日から９日にかけて本市を通過した台風15号では、強風の影響で木が倒れ、道路を塞いだり、電線にもたれかかったりすることによる停電が発生するなど、市内全域で被害が発生いたしました。
しかし、台風による本市への影響が及ぶ前の時間帯に全地区の避難所を開設し、特に避難に時間のかかる方を対象に避難情報を発令したことから、時間に余裕を持って対応することができ、人的な被害は発生しませんでした。
記録的な暴風を観測した千葉県では、南部地域を中心に、長引いた停電が市民生活へ多大な影響を及ぼしている状況等から、本市でも、避難所への非常電源や給水体制の充実などについて検討する必要があると再認識したところでございます。
また、本年６月から避難情報の発令基準を見直し、早目の避難を市民の皆様に呼びかけていますので、その周知とともに、今後も、地域内の要配慮者の把握、避難の手助けなど、地域防災力の強化に努めてまいります。
御質問の第３点目の産業活力を創造し多彩な魅力に出会えるまちづくりについてのうち、４駅周辺のにぎわいの創造についてお答えいたします。
４駅周辺のにぎわいを創造するためには、多彩な魅力を発信し、市内外からの誘客を図り、消費行動へと結びつけることが必要でございます。
そこで、市民による消費を拡大するとともに、市外からの来訪者による消費を誘導するための仕組みとして、「ハダ恋みっけもんの旅」を平成30年８月から開始いたしました。これは、市内の４駅を起点・終点とし、商業者や生産者の協力のもと、市内の地域資源やはだのブランド認証品の生産現場等をめぐる日帰りツアーで、
小田急電鉄株式会社との連携協定のもと、本市が立案し、小田急トラベル株式会社が実施しております。
参加者につきましては、
小田急電鉄株式会社がクレジットカード会員向けに都心及び小田急線沿線に毎月35万部を発行する情報紙等で募集しております。これまでに延べ300人を超える参加があり、そのうち約８割が市外からお越しいただきました。本市を初めて訪れるという方も多く、例えば、雄大な表丹沢の山並みが一望できる渋沢駅を出発し、とれたての地場産野菜の買い物と食事を楽しみ、その後、丹沢の麓で落花生掘りを体験し、最後に名水はだの富士見の湯で入浴するコースなど、魅力的な地域資源に大変好評をいただいております。
引き続き、より多くの方々を消費行動に誘導できるよう、さらなる地域経済の活性化とにぎわい創造の取り組みを進めてまいります。
次に、新東名周辺のまちづくりについてお答えいたします。
新
東名高速道路を活用したまちづくりの
取り組み状況については、地元自治会を初めとした多くの市民の皆様からいただいた御意見や御提案を踏まえ、平成26年７月に策定いたしました秦野ＳＡ（仮称）スマートＩＣを活かした
周辺土地利用構想に基づき、事業を進めているところでございます。
特に戸川地区の約15ヘクタールは、産業利用促進ゾーンとして位置づけ、土地区画整理事業による新たな産業拠点の整備を目指し、平成30年３月には、権利者で構成される
戸川土地区画整理準備組合の設立、また、平成30年度末には、大手企業から具体的な進出協議の申し出がありました。
大手企業進出案については、雇用の創出、税収増などの経済性のみならず、災害時協力など地域貢献の面でも本市にとっては大きなメリットがありましたが、関係権利者間の合意形成には至らず、非常に残念な思いではありますが、本年７月に企業からの進出協議の申し出が撤回されました。
しかしながら、準備組合としては、引き続き、土地区画整理事業の実現に向け、取り組む方針であることには変わりがないと伺っております。
先月、これまで令和２年度を目指していた新
東名高速道路の開通時期が延期されることが、
中日本高速道路株式会社から発表されましたが、スマートインターチェンジを生かしたまちづくりは、本市の発展及び地域の活性化につながる千載一遇の機会であると考えております。
この産業利用促進ゾーンへの企業誘致を目指し、これまでと同様に準備組合を支援するとともに、関連事業である、スマートインターチェンジと中心市街地を結ぶ矢坪沢沿いの新たな都市計画道路についても、早期の都市計画決定及び事業化を目指してまいります。
次に、企業誘致の取り組みとして、スマートインターチェンジによる交通利便性、住環境と自然環境のよさをあわせ持っていることを強みとして、雇用の創出や税収増等、地域経済の活性化につながる優良企業の誘致促進を図ってまいります。
新
東名高速道路の開通を契機とした産業利用促進ゾーンへの企業誘致は、本市のさらなる発展のための絶好の機会であると捉えておりますので、準備組合の皆様の意向や土地区画整理事業の進ちょくを踏まえ、都市の活力に結びつくよう取り組んでまいります。
次に、秦野の歴史資源を生かした魅力づくりについてお答えいたします。
新
東名高速道路建設に伴って行われた発掘調査の成果については、これまで
桜土手古墳展示館の特別展や遺跡見学会を通じて、多くの市民、そして市外に発信してまいりました。
桜土手古墳展示館の幅広い利活用についてですが、令和２年11月の開館30周年に向けて総合的な歴史博物館への移行を進めているところでございます。引き続き、発掘調査の出土遺物等について、県や発掘場所の地権者である
中日本高速道路株式会社と連携を図りながら、リニューアル後の展示に組み込み、市内外に発信してまいります。
また、
秦野サービスエリア（仮称）敷地内での発掘成果の展示については、平成30年11月に、同社に対して、
サービスエリア内に遺跡発掘調査成果の展示施設や遺構・遺物の移築スペースを設置する要望を行いました。
今後も、同社との協議の場において意見交換を重ね、要望の実現に向けて取り組みます。
次に、震生湖周辺の整備についてお答えいたします。
震生湖が、令和５年に震災から100年を迎えるに当たり、自然湖としての姿にできるだけ回復させ、後世にその環境が維持された状態で引き継ぐことができるよう、散策路の整備や湖面環境の改善に取り組んでおります。
平成30年度には、進入路及び湖畔駐車場に接続する土地の買収が完了し、さらに湖面の景観の改善を図るため、老朽化した売店や桟橋等の工作物を撤去いたしました。また、取得した土地については、今後の活用を考え、樹木の伐採や整地を行い、今年度は、ベンチやテーブルを設置し、観光客の憩いの場となるように整備を進めております。
また、国登録文化財を目指し、地権者や地元自治会役員など関係者の方々を対象とした説明会に、隣接する中井町の職員にも御出席いただき、皆様の御意見を伺いながら合意形成に向けて取り組んでまいります。
今後は、ハイカーだけではなく、文化財としての価値が加わり、さらに、新
東名高速道路の開通、スマートインターチェンジの供用開始により、気軽に立ち寄る方々がふえることも予想されます。中井町を初め関係機関としっかり連携し、整備、保存をしていきたいと考えております。
次に、
森林づくり施策についてお答えいたします。
新
東名高速道路の造成工事により、失われました自然環境の復元に関しては、
中日本高速道路株式会社が、本市内の工事区域で採取したシイ、カシ等の種子から苗木に育成した地域性苗木を植栽するとのことでございます。
また、昨年、同社に対して要望した道路施設への植樹事業については、秦野市植樹祭として、秦野インターチェンジ（仮称）周辺を会場に、令和３年春の開催に向けて調整しているところでございます。
新
東名高速道路建設により失われた丹沢山塊の樹木の再生に向けて、同社と連携し、市民との協働による森林（もり）づくりを通して、しっかり取り組んでまいります。
御質問の第４点目の豊かな感性をはぐくみ笑顔あふれるまちづくりについてのうち、中学校給食の完全実施についてお答えいたします。
平成30年度には、保護者や学校の代表者、また、公募市民や学識経験者で構成する中学校完全給食推進会議において、自校方式や親子方式も含めた提供方式について、白紙の段階から検討していただいた結果、本市にとって最適な提供方式はセンター方式であるとの意見をまとめていただきました。これを受けて、本市では、パブリックコメントや議会の皆様の意見も踏まえた基本計画を策定し、令和３年12月の提供開始に向けて準備を進めているところでございます。
また、平成30年12月には、中学校生徒会の皆さんから、安全で安心な給食の提供を初め、生徒間のコミュニケーションの醸成、食育や地産地消の推進にもつながる中学校給食を実現してほしいといった意見が数多く寄せられており、この事業は、多くの市民のさまざまな期待を担う重要施策であると認識しております。
こうした中、学校給食センターの整備については、民間企業の技術力や創意工夫を生かした公民連携方式による実現を目指し、本年12月までに受注グループを決定して、設計等の具体的な作業を進める予定でございます。
また、給食実施に伴う生徒や教職員の負担を軽減するため、各校への給食配送用エレベーターの整備に向けた実施設計を進めるとともに、成長期の子供たちにふさわしい献立の作成、センター方式の長所を生かしたアレルギー対策、地産地消の推進につながる食材の調達方法などの検討を進めております。
中学校給食は、単に食事を提供するだけでなく、将来を担う子供たちの食を通じた心身ともに健全な育成、子育て支援や子供の貧困対策、そして地産地消を初めとする地域の産業振興など、さまざまな効果を期待することができます。特に、農業を初めとする産業振興については、地元産業界や経済界に御協力いただくことで、地場産物の生産拡大や、地域商業者による食材の確保に努めることなどにより、中学校給食を地域の発展につなげたいと考えております。
御質問の第５点目の市民と行政が共に力をあわせて創るまちづくりについてお答えいたします。
本市の
シティプロモーションは、「丹沢・秦野名水・桜」という、本市ならではの地域資源に重点を置き、その魅力を市内外に発信する戦略的な事業を展開しております。そのうち、丹沢や桜については、市内の商業者や各種団体とともに、官民協働によるキャンペーンを通じて本市の魅力発信と知名度向上に努めております。
さらに、８月の水の日や山の日には、各種イベントを開催することで、本市が誇る地域資源の効果的なプロモーションに取り組みました。特に、
県立秦野戸川公園で山岳雑誌の出版会社が主催した「ＴＡＮＺＡＷＡ山モリフェス」については、会場の安全管理、広報はだのや小田急電鉄のテレビモニターを活用した周知などの支援を行った結果、２日間で約１万3,000人の方々が来場するなど、表丹沢の玄関口である本市の魅力を広く発信することができました。
表丹沢は、私自身にとりまして、小さいころからなれ親しんだふるさと秦野の原風景という存在でございます。新
東名高速道路の開通という大きなチャンスを最大限に生かすため、現在、表丹沢を舞台に展開するさまざまな取り組みを磨き、連携させ、新たな魅力の創出にもつながる構想の策定に取り組んでいるところでございます。
以上申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。御質問のうち、教育関係につきましては、この後、教育長から答弁をいたします。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
7
◯木村眞澄委員長【13頁】 露木順三委員。
8 ◯露木順三委員【13頁】 ただいまの谷委員の質問の中で、（２）の地下水を守る施策について市長から御答弁がありました。その中で、汚染された地下水は、条例をつくって、わずか10年で浄化が終わったようなお話をされました。私の認識ですと、今も水無川の右岸側に第４れき層にトリクロロエチレンがまだあります。現状も今、浄化作業をしております。そういう認識の差がありますので、委員長のほうで精査していただきたいと思います。
9
◯木村眞澄委員長【14頁】 暫時休憩いたします。
午前１０時０２分 休憩
─────────────
午前１０時５３分 再開
10
◯木村眞澄委員長【14頁】 再開します。
先ほど議事進行がありました市長答弁の内容については、名水復活宣言をするまでに浄化を成し遂げたという意味ですので、御理解ください。
休憩前に引き続き、質疑を続行します。
教育長。
11 ◯教育長【14頁】 谷委員の質問にお答えいたしたいと思います。
まず、教育水準の向上についてですが、この件につきましては、重要施策として取り組んでおりまして、その一つとしてＩＣＴ環境の整備を進めてまいりました。その整備に当たっては、上小学校を特色ある学校づくりの研究校として指定いたしまして、タブレット端末の活用を図ったところ、児童の学習意欲の向上などの成果があったことから、平成30年度には、全ての小・中学校にタブレット端末と大型テレビモニターの配置を完了したところでございます。
さらに、教職員の授業力向上のための学力向上アドバイザーの登用、そして先進地区への視察等のほか、今年度は指導主事の増員等も行っていただきました。また、教育委員会の組織につきましても強化をしていただいたところでございます。その成果としましては、今年度４月から８月までの間に指導主事が学校を訪問した回数が対前年比で３倍となっておりまして、先進地の取り組みを学校と共有しながら学力向上に向けて取り組んでいるところでございます。
次に、教職員の負担軽減の取り組みについてですが、児童・生徒に向き合う時間の確保も重要となってくることから、平成28年度に導入しました校務支援ソフトの円滑な運用に向けた定期的な研修会の実施、また、全小・中学校の教員が必要な情報、教材を共有できるネットワークを構築しまして、教職員の事務処理上の利便性の向上を図ってまいりました。
また、今年度は、小・中学校に教員の事務処理業務を補助するスクールサポートスタッフの配置、そして、留守番電話によります学校閉校時刻の設定をするなどして、教職員の負担軽減の取り組みを進めているところでございます。
引き続き、教育委員会と学校が協働しまして教育水準の改善・向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、
西中学校体育館等施設整備についてお答えいたしたいと思います。
本整備工事につきましては、公民館の生涯学習機能及び地域防災機能を備えた多機能型体育館とするために、平成30年度には、前年に実施いたしました基本設計をもとに、地域や学校関係者等の御意見、御提案を踏まえた具体的な工事発注の設計を行ったほか、建設予定地の敷地測量、地盤調査などを実施したところでございます。
なお、本年６月21日付で工事請負業者と契約を締結いたしまして、７月22日に工事に着手しましたので、予定では令和２年９月の供用開始に向けて着実に事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
12
◯木村眞澄委員長【15頁】 谷和雄委員。
13
◯谷和雄委員【15頁】 それぞれ多岐にわたる御答弁ありがとうございます。
それでは、各項目、順不同にて意見を述べさせていただきます。
まず、
西中学校体育館等施設整備についてでございます。
御答弁のとおり、これから約１年にわたる建設工事の中で、中学校においては、それぞれの学期にテストもあります。そしてまた、この期間の中には受験もございます。この西中学校の行事と建設工事の作業工程とのすり合わせというのもしっかり取り組んでいただき、極力、授業の妨げにならないよう御配慮いただきますようお願いいたします。
交通ネットワークの形成について。
この御答弁のとおり、本市の行政境を通る計画の国道246号バイパスについても、市長も、国土交通省、財務省などにも出向き、国道246号バイパス事業決定に向けて取り組んでおられます。今から隣接する自治体と協議されているとのことですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
また、御答弁にもありました、行政境を通る上地区乗合自動車「行け行けぼくらのかみちゃん号」、これは松田町の方にも利用していただいております。これとあわせて昨年度、かみちゃん号の運営に地域の方々が運営協力金を事業者側にお渡しした際にも、松田町の町民の方からも運営協力金をいただいております。
このように本市縁辺部においては、地域間連携は市民、町民によって取り組んでおります。行政においても、隣接する市町村との地域間連携の取り組みに、これからもお力添えをいただきますよう要望いたします。
地下水を守る施策について。
臆することなく意見を述べさせていただきます。以前に会派の行政視察で、ウルトラマンの聖地として有名な福島県須賀川市に伺ったところ、市の職員の方が、本市に視察に訪れた際に、秦野の駅前の市街地でありながら清流が流れていることに驚き、秦野という地名を記憶されておりました。改めて名水の里としての誇りを感じたところであります。
私が育ってきたころの環境も見てみますと、昭和の時代までは、水無川も生活排水により、あちこちで泡立っている状態でありましたが、公共下水道普及とともに、昨年のたばこ祭の際、教育庁舎の前でも、子供たちが川辺で川遊びをしている光景も見られました。
さらに、本市は、金目川、酒匂川の上流域に位置していることから、昨今問題となっている、川から海へと流れ出る海洋プラスチックごみについても大きな責任があると思います。この件につきましては、代表質問の答弁において、河川清掃による下流にプラスチックごみを流さない取り組みや、脱プラスチックに関する啓発など、責任ある取り組みについて御答弁をいただきました。
このような歴史の中で、本市は、人の目に触れない地下水保全や、秦野を訪れる人の目にも映る水無川を初めとする清流を取り戻してきました。これからも秦野の名水を守りながら、より有効的な秦野の水の利活用に御努力いただきますよう要望させていただきます。
次に、ごみの減量と資源化について。
高橋市長のごみ減量の取り組みが進んでいることが御説明でわかりました。これとあわせて、以前、山下議員の提案により、議員の有志で作製した、生ごみ処理機キエーロの作製もごみ減量の一助となったものと考えます。これからも議会側からも、ごみ減量の取り組み、応援をさせていただきたいと思います。
また、
廃プラスチックの取り組みについては、以前にも質問しました海洋プラスチック減量に向けた取り組みを、海のない中山間地の本市から近隣自治体にリーダーシップをとって呼びかけ、取り組んでいただきますようお願いいたします。
次に、地域医療の充実・強化についてであります。
市民にとって、
秦野赤十字病院の分娩再開は悲願であります。しかし、それ以前に病院の健全経営が必要不可欠であります。この病院の健全経営に、市と市民がともに情報を共有し、一緒に向き合うことが必要と考えます。
御答弁にもありましたが、病院が扱う各種健診は病院経営に大きく貢献するとのことであります。私も、
秦野赤十字病院で毎年健診を受けております。余談ではありますが、健診の後に昼食が提供されるわけですが、この
秦野赤十字病院のカレーライスはとてもおいしく、そして、最上階の食堂から見る丹沢の山並みと富士山を臨む景色はすばらしく、食事とあわせて市民が楽しめるレストランでもあります。
市民の皆様方におかれましては、各種健診を
秦野赤十字病院で受診していただきながら病院を支えていただき、病院、行政、市民との三位一体の取り組みの中で分娩再開が近づいてくるものと確信しておりますので、高橋市長を初め執行部の皆様方におかれましては、分娩再開に向けてさらなる御努力をお願いいたします。
次に、
スポーツ施策についてであります。
今までラグビーという競技は、サッカーや野球などと異なり、どちらかというとマイナーな競技であったと思いますが、今、自国開催のラグビーワールドカップに注目が集まり、盛り上がりを見せております。
開催まで１年を切った東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会で、新たに正式種目となった
スポーツクライミング競技においても、ラグビー同様、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会を契機に注目を浴びる競技と考えます。本市の東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会後のレガシーとして活用が期待されますので、スポーツクライミングの拠点整備をしっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。
また、パラスポーツの施設利用ですが、バリアフリー化してございます本市総合体育館をより多く活用していただければ、うれしく思います。
次に、４駅周辺のにぎわいの創造について。
高橋市長は、小田急電鉄側との良好な関係の中で、さまざまな本市の魅力発信がされております。初めて秦野を訪れた方が一人でも多くふえることは、観光のみならず、いずれ定住にもつながる可能性を秘めております。これからも
小田急電鉄株式会社との連携を深め、本市の魅力発信に御努力いただきますようお願いいたします。
秦野の歴史資源を生かした魅力づくりについて。
今回の新
東名高速道路建設工事による発掘調査により、縄文時代から江戸時代に至るまでの遺構や遺物が出土したことは、人々がこの地に住み続けた事実が解明されたことになります。それは、いにしえのときより、さまざまな自然災害や飢饉などにも遭いながらも同じところに住み続けたということは、この秦野が暮らしやすい住環境にあったことが証明されたことでもあります。
桜土手古墳展示館も総合的な歴史博物館に生まれ変わろうとしている中、この博物館とともに、
秦野サービスエリア（仮称）敷地内での展示をすることにより、人々が暮らしやすく住みやすい秦野であることを多くの皆さんに発信していただきますようお願いいたします。
森林づくり施策について。
秦野の発展とあわせて、森林を守っていくこと、これも私たちの役割です。
御答弁のとおり、
中日本高速道路株式会社と連携し、市民との協働により取り組むことが大事でありますが、新
東名高速道路以外の植樹場所の選定にも御努力をいただきたいと思います。植樹に熱心な市民団体のお力もかりながら、市民との協働により、樹木の再生に御努力いただきますようお願いいたします。
中学校給食の完全実施について。
中学校給食の完全実施については、市民が長年待ち望んできた事業であります。高橋市長のリーダーシップのもと、実現に向けた準備が着実に進められていることを心強く感じております。
私は、平成29年の会派視察において、中学校給食の実施について先進的取り組みをしていた大阪府枚方市を訪れ、学ばせていただきましたが、今、本市で取り組んでいる中学校給食の実施に向けた考え方は、視察先よりもさらに先進的なものと考えております。それは、１日4,500食の食材をできるだけ市内で活用し、地産地消の取り組みとして農業を初めとする産業振興につなげて、中学校給食を地域の発展につなげていこうとする、秦野スタイルとも言うべき先進的な取り組みと考えます。
市民は、中学校給食実施を待ち望んでおります。御答弁のとおり、しっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。
最後に、新東名周辺のまちづくりについて述べさせていただきます。
本市、戸川の産業利用促進ゾーンの取り組みについては、前期で御勇退をされた村上茂議員が幾度となく質問され、心配をしておられました。この思いもあわせてお尋ねした次第であります。
人口減少、少子高齢社会の中で、企業誘致は、市税収入増加はもとより、雇用促進、定住、地域貢献など、本市発展のため、欠くことのできない重要施策と考えます。
ただいまの御答弁の中で、高橋市長より企業誘致に向けての決意を述べられ、心強く感じております。
さて、私は先日、本市に事業所を構え、事業展開をしている株式会社日立製作所主催の花火大会に家族で行ってまいりました。当日は、社内、日立のグラウンドに社員の方々を初め多くの市民が集まり、大盛況でありました。この場には、地元西中学校吹奏楽部の皆さんを招いていただき、コンサートの場を設けていただきました。また、さらに地元商店会の皆さんにも販売のための出店の場を提供していただきました。そして、音楽に合わせた盛大な花火大会に感動させていただきました。
このように、企業と市民の良好な関係により、秦野市が発展していくものと私は考えます。そして、私は、小さいことでありますが、これから日立製品の家電製品を購入させていただきたいと思います。
その一方で、本市にある事業所に通勤している皆さんの通勤の利便性の向上や通勤の安全確保など、課題があることも認識しております。改善に向けて取り組むべきと私は考えております。
このような中で、本市で既に事業展開しているスタンレー電気株式会社の第２工場の建設も進んでおります。本市での事業展開の拡大は、企業側に魅力を感じるように、さまざまな施策展開をしてきた執行部の努力が功を奏したものと感じております。この第２工場が完成すれば、さらに雇用もふえますので、今から社員の皆様のバス等の通勤手段も考え、準備しておく必要もあるかと思います。
いずれにしましても、戸川土地区画整理事業における新たな企業誘致は、市税収入増加はもとより、雇用促進、さらには企業を取り巻く経済効果、また、経済効果のみならず、災害時協力などの地域貢献の面でも大きな役割を果たします。何より、将来の秦野の発展のために、これから高橋市長を初め執行部の皆さんにおかれましては、土地区画整理準備組合の合意形成の進ちょくを踏まえ、産業利用促進ゾーンの企業誘致に向け、しっかりと取り組んでいただきますよう要望させていただきます。
質疑の結びに、この平成30年度決算を全体的に総括いたしますと、そもそも本市が抱えてきた行政課題を、高橋市長の「５つの誓い」と掲げ、就任以来、今日まで全力で取り組んできたものと拝察いたします。「５つの誓い」の中には、まだまだハードルの高い行政課題もあるかと思いますが、我々創和会も、本市発展のためのよい政策提案ができるよう努めてまいりますので、高橋市長を初め執行部の皆様方におかれましては、より一層の御努力をお願いいたしまして、創和会の総括質疑を終わります。ありがとうございました。
14
◯木村眞澄委員長【19頁】 以上で、創和会、谷和雄委員の総括質疑を終わります。
次に、自民党・新政クラブ。
風間正子委員。
15 ◯風間正子委員【19頁】 それでは、自民党・新政クラブの風間でございます。
ただいま委員長より発言の許可をいただきましたので、会派を代表しまして、発言通告に従いまして総括質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
平成30年度は、秦野市長就任後の最初の年度であり、「５つの誓い」を初めマニフェストに掲げたさまざまな施策の実現に向け、種まきをされた年であると思います。
本格的な人口減少、少子高齢化の時代を迎え、市政のかじ取りは大変難しい局面にあると思いますが、新
東名高速道路の開通や中学校給食の実現など、本市にとって大きな転換点を控えていますので、ぜひ、まいた種が芽を出し、大輪の花を咲かせますよう、着実な市政運営をお願いしたいと思います。
それでは、平成30年度施政方針に掲げられた施策に沿ってお伺いしたいと思います。
まず、大きな項目の１点目、豊かな自然と調和した快適なまちづくりについてのうち、ごみの減量と資源化についてお伺いいたします。
ごみの問題は、市民生活や各事業者の事業活動に大変身近で、避けては通れない重要な課題です。市長も施政方針の中で、ごみ処理１施設体制に向け、喫緊の課題であると述べていられます。
私は以前から、私たちの次の世代に残すべき地球の環境を守るため、廃棄物の減量、資源化の必要性を訴えてまいりました。
本市では現在、７分別23品目の分別収集を行い、廃棄物をただ焼却するだけでなく、循環型社会の実現に向け、ごみの減量、資源化に取り組んでいます。家庭系草類の資源化事業など新たな事業を展開し、可燃ごみの減量は順調に進んでいるようですが、家庭系の可燃ごみに比べ、事業系一般廃棄物はなかなか減らない状況です。
そこで、まず、事業系一般廃棄物の減量施策について、減量のためにこれまでどんな取り組みをし、今後どのような取り組みをしていくのでしょうか、お伺いいたします。
また、生ごみの減量と堆肥化について、家庭系の可燃ごみの減量には、可燃ごみの３割を占める生ごみの減量が重要だと考えますが、どのような減量施策をされてきたのか、また、生ごみの堆肥化に対する今後の考え方についてお伺いいたします。
次に、大きな項目の２点目、地域で支えあい安心・安全に暮らせるまちづくりについてのうち、地域医療の充実・強化についてお伺いします。
秦野赤十字病院については、分娩業務を休止して以降、消化器内科の外来と入院制限、内科救急の縮小、小児病棟の運用停止、小児二次救急診療休止、平成30年度にも血液内科の廃止など、市民が不安になるような情報を多く耳にします。
その一方で、地域包括ケア病棟や総合内科の開設、糖尿病・内分泌内科への糖尿病専門医師の配置や消化器内科の充実など、市民の日々の安心につながる地域医療の充実と強化に向けて医療のレベルアップを図っているようですが、余り具体的な情報が発信されていないように感じます。
本市には、分娩できる施設は１つしかなく、私たち市民は、
秦野赤十字病院での分娩業務の再開を切望していますが、同時に、市民病院的な機能を持つ病院として、同病院に地域医療に果たす役割を期待しています。
秦野赤十字病院が、地域の中でしっかりとその役割を果たすためには、同病院で充実している診療科や取り組みを広く市民と情報共有することが大事であると思います。地域の医療を自分たちで守るという共通認識を持って、市民に何ができるか、行政に何ができるのかを考えて取り組むことが必要だと考えます。
当然、これは
秦野赤十字病院だけではなく、市内には二次救急医療を担っている神奈川病院や八木病院もあります。これらの病院に対しても感謝しつつ、地域医療の充実・強化に取り組むべきと感じますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、子育て施策についてお伺いします。
本市において、平成25年度から民設民営の産後ケア事業の開設を目指して、これまでに幾つかの事業候補者がありましたが、設置に至らなかった経過があります。しかし、支援を必要とする母子がふえている現状を踏まえて、平成30年度に保健福祉センターにおいて直営の日帰り型産後ケアを試行実施され、今年度からは予算化した上で事業を実施されています。私も実際にその場を見学してまいりました。
産後間もない時期の母子を対象とする事業で、まだ首の据わらない赤ちゃんを連れて参加しているお母さんもいました。誰もが初めての育児には戸惑うものですが、ゆったりとした雰囲気で過ごす様子がうかがえました。
そこで、平成30年度の試行実施の状況や、その後の保健福祉センター以外での実施などの状況はどのようか、お伺いいたします。
また、産後ケア事業は、母親の心身の負担の軽減を図り、スタッフが専門的な視点で丁寧にかかわりますが、そのマンパワーにも限りがあると思います。直営ならではのよさもあるでしょうが、今後どのように展開されるのか、お伺いいたします。
次に、高齢者の生活支援についてお伺いします。
高齢化が進み、ひとり暮らし高齢者が増加する中で、現在、買い物や通院等のため、外出が困難となる人がふえております。本市には、交通不便地域における乗合タクシー等の運行や、介護を必要とする方、障害のある方などを対象に福祉有償運送の制度がありますが、乗合タクシーは地域が限定され、福祉有償運送も利用者が限定され、現状の施策や制度だけでは買い物弱者の問題は解決できません。
こうした中で、栃窪地区で昨年12月、自治会と市が協定を結び、地域の方が運転ボランティアとして週１回、近くのスーパーマーケットまで送迎する事業がスタートいたしました。車両については、社会福祉法人の地域貢献により、無料で法人所有の車両を借用しているとのことですが、毎週一定の利用者があり、地域住民の欠かせない足となっております。
また、買い物支援だけではなく、ひとり暮らし高齢者の安否確認にもなり、また、地域コミュニティーが深まったという声も聞いております。店まで出かけることで健康維持ができ、人と出会うことで交流ができる、心の健康にもなります。
将来的には、買い物支援が必要となる方はますます増加することが予想されます。社会福祉法人などにも協力してもらう必要があると思います。栃窪地区のような地域ぐるみで行う買い物支援がモデルとなり、他の地区でもニーズがあると思いますが、他の地区の現状と、今後の本市の買い物支援、移動支援のあり方についてお伺いいたします。
また、本市では、平成30年４月から地域高齢者支援センターに生活支援コーディネーターを配置していると聞いております。ひとり暮らしや高齢者世帯が今後ますますふえていく中で、生活支援コーディネーターの役割はますます重要となってくると思われます。
そこで、本市の生活支援コーディネーターが地域でどのような活動をしているのか、また、今後の方向性についてお伺いいたします。
次に、風水害への対策についてお伺いいたします。
施政方針では、台風や集中豪雨への備えとして、特に浸水対策や土砂災害への対策を掲げ、積極的に取り組んでいただいているものと思います。
先日、関東地方を直撃した台風15号は、千葉県を中心に大変大きな被害をもたらしましたが、特に風による被害が多く発生いたしました。暴風により、県内でも多くの地域で停電が発生しましたが、千葉県では一時60万戸を超える世帯で停電が発生していました。その中でも千葉県南部の地域では停電が長引き、また、家の屋根が飛ばされるなどの被害により、今なお復旧のめどが立たない状況が続いております。
停電の復旧までに長い時間がかかった理由の一つには、多くの倒木によって停電が発生したことが挙げられます。電気の復旧工事の前に、まず倒木を処理しなければならず、作業に大変時間がかかりました。
そこで伺いますが、本市には街路樹がたくさんありますが、中には大変大きくなり過ぎて、今回の千葉県での被害状況を見ると、大変危険に感じるものもあります。そうした街路樹について、計画的に剪定、伐採を行うなど適切な管理が必要だと思いますが、本市の状況はどのようでしょうか。
また、倒木などで電線に影響がある場合や停電時の対応のためには電力会社と自治体との協力関係が非常に大切だと思いますが、現状はどのようでしょうか、お伺いいたします。
次に、大きな項目の３点目、産業活力を創造し多彩な魅力に出会えるまちづくりについてのうち、４駅周辺のにぎわい創造についてお伺いします。
高橋市長は施政方針の中で、４駅周辺のにぎわい創造に向け、４駅それぞれの取り組みを掲げ、今年度も未来へつなぐ５つの重点事業のうちの一つとして、小田急４駅周辺のにぎわい創造を掲げておられます。
市内には、小田急線の駅が４つあり、それぞれの駅ごとに商店街を中心として個性的な町並みが形成されております。この強みを生かして、秦野のまちの未来を受け継ぐ若い世代に秦野に住んでいただくためには、４駅周辺のにぎわいづくりは欠かせないものだと思います。
市内の４駅は、駅前広場を含めて大変きれいに整備されました。駅周辺のにぎわいづくりには、地域に根差した魅力ある店舗づくりに努めることはもちろんのこと、地域の資源を活用し、市民や訪れる方々にまちを楽しみながら消費活動をしていただけるようでなければなりません。
私も、先月、友人たちとまち歩きをしながら食事会をしましたが、やはりこだわりのある食材を提供したり、こだわったサービスやお店づくりをしたりしているところは、また行きたいと思わせてくれます。私は、ハードも大切ですが、ソフトの取り組みも重要だと思います。
そこで、市長が力を入れている小田急４駅周辺のにぎわい創造について、その具体的な
取り組み状況をお伺いいたします。
次に、産業利用促進ゾーンにおける企業誘致についてお伺いいたします。
現在、建設中の新
東名高速道路秦野サービスエリア（仮称）には、スマートインターチェンジが設置されますが、秦野ＳＡ（仮称）スマートＩＣを活かした
周辺土地利用構想に基づき、スマートインターチェンジを活用したまちづくりの一環として、戸川地区の産業利用促進ゾーンを土地区画整理事業により整備し、企業を誘致する計画が進められています。
この３月には、議会へも、大手企業１社から進出協議の申し出があった旨の報告がありました。今年度に入り、準備組合の地権者間での話し合いが進められる中で、計画に対する反対の声が聞こえており、現地には事業への反対看板が多く設置され、メディアにも取り沙汰される事態となりました。７月には、ついに戸川地区への進出協議を希望していた大手企業１社が進出を断念する結果となってしまったことは、本市の将来を考えた上で非常に残念に感じております。
そこで、進出を希望していた大手企業１社が進出を断念することについて、市として、どのように捉えているのか、また、この事業はこれからどのように進めていくのか、また、産業利用促進ゾーンの開発により、財政面にどのくらいの効果を見込んでいるのか、お伺いしたいと思います。
次に、大きな項目の４点目、豊かな感性をはぐくみ笑顔あふれるまちづくりについてのうち、中学校給食についてお伺いいたします。
中学校完全給食の実施は、成長期の子供の食事の重要性や子育て支援の充実、また、女性の社会進出への支援の視点からも効果が期待でき、多くの市民が待ち望む事業だと思います。
昨年度は中学校完全給食推進会議を設置し、保護者代表や公募市民を中心に、自校方式や親子方式を含めた検討が白紙の段階から市民目線で行われたことは評価したいと思います。
その推進会議が昨年10月にまとめた検討結果報告では、提供方式はセンター方式が最適とする意見とあわせて大変重要な要望が附帯されております。その中の一つに、「生徒・教職員の負担軽減について」とありますが、私も平成29年第４回定例会の一般質問で、現在の業者弁当では、離れた教室から弁当をとりに行くのに時間がかかり、15分間の限られた給食時間では子供たちが利用できないことを指摘いたしました。こうした状況を見直さない限り、完全給食が始まっても子供たちの配膳に係る負担が大きく、また、先生方の新たな負担にもつながると思います。
そこで、どのような対策を考えているのか、お伺いいたします。
同じく、要望事項の中に、「財政負担を考慮した効果的・効率的な事業執行について」とあります。本年６月の第２回定例会では、事業開始20年で69億円の債務負担行為が設定されました。中学校給食は市民が望み、期待している事業ですが、69億円は大変な額で、財政面での負担の大きさが心配されます。
そこで、中学校完全給食推進会議の要望を踏まえ、この点についてどのような取り組みを進めているのか、お伺いいたします。
次に、幼児教育・保育の充実についてお伺いいたします。
本年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されますが、この無償化の影響により、公立幼稚園の園児数のさらなる減少が懸念されることから、教育委員会では昨年度から、今後の幼児教育のあり方についての検討会を始めていますが、無償化の影響については、まだ明確になっておらず、今後の様子を見て、しっかりと対策を練る必要があると思います。
これまでの議会の答弁では、少子化に伴う園児数の減少に伴い、これまでの公立幼稚園の施設数を維持することは難しいという見解が示されていますが、本市の公立幼稚園には、幼稚園の後に続く小学校、中学校の義務教育、さらにその先までの学習の基礎をつくるということに重点を置いた幼児教育を展開してきたという長い歴史があります。また、生涯にわたって人格形成の基礎を築く幼児教育の重要性を考えれば、無償化になっても、このような歴史の蓄積があり、安心して子供を任せられる公立幼稚園に子供を通わせたいと考える保護者は必ずいると思います。
このように、公立幼稚園を望む保護者のため、数の縮小はやむを得ないにしても、公立幼稚園を存続させ、幼少期からの読み聞かせなどの教育や音楽などの情操教育といった特色ある教育を展開し、幼児教育の質を高めるということも十分に検討していただきたいと思います。
そこで、平成30年度の公立幼稚園での特色ある教育の
取り組み状況と、幼児教育の充実に向けた今後の方向性について、お考えをお伺いいたします。
次に、コミュニティ・スクールについてお伺いします。
地域社会の中で、地域住民や保護者の方々と連携を図りながら学校運営を進めていくことは非常に重要なことだと思います。幼小中一貫教育や中学校区子どもを育む懇談会の活動などを通じて、学校と地域がお互いのことをより理解し合えるようになり、以前よりも学校と地域との連携がスムーズになっているようで、非常によいことだと感じております。
本市においてもコミュニティ・スクールが導入され、地域とともにある学校づくりのためのさまざまな取り組みをなさっているようですが、想定を超える自然災害や事件・事故が発生している近年の状況を見ますと、地域と連携しながら防災教育を推進していくことは喫緊の課題だと思います。
自然災害が発生すれば、道路が寸断され、電気、ガス、水道などのインフラがストップし、地域で通常の生活が送れなくなる、非常に困難な状況に陥りかねません。そのようなときにも子供たちの安全や暮らしを守るためには、学校と地域の連携、協力は欠かせないものだと考えます。
そういう意味では、防災教育という切り口は、地域と学校の両者にとって必要性も高く、コミュニティ・スクールでの議題や具体的な取り組みとして取り上げやすいものではないでしょうか。
そこで、コミュニティ・スクールを導入している学校において、どのような防災教育をされているのか、その具体的な取り組みの状況についてお伺いいたします。
最後に、大きな項目の５点目、市民と行政が共に力をあわせて創るまちづくりについてのうち、市民との協働についてお伺いいたします。
近年、私たちを取り巻く社会環境は人口減少や少子高齢化が進展し、一人一人の価値観や生活様式も多様化してきており、まちづくりやさまざまな行事なども多様な担い手の参画が必要だと思います。
そのような中で、ＪＣの主催により昨年８月に開催されました「秦野高校生議会2018」では、市内の高校生が参加し、まちづくりへの参画意識と郷土愛を高め、まちづくりの当事者であるという意識を再確認するとともに、行政に対してさまざまな問題や政策提言を行いました。
福井県鯖江市では、自分のまちは自分たちがつくるという市民主役のまちづくりをより一層推進するため、鯖江市民主役条例を制定し、鯖江市役所ＪＫ課をつくり、これまで参加の少なかった高校生、特に女子を対象にまちづくりチームを結成してまちづくりに取り組んでおります。
このように、協働によるまちづくりに向けては、特に学生のまちづくりへの参加が重要であり、若者の意見や行動力が大きな力となって、これからの秦野市の未来を担ってくれると思います。
市民との協働によるまちづくりにおいて、自治会を初めとする地域団体やボランティア団体などの市民活動団体との協力はもちろんですが、10年後、20年後を見据えたとき、学生などの若い世代が行政に参画し、活力あるまちづくりを進めていくことが大変重要であると考えます。そのためには、学生のまちづくりに対する意識啓発やリーダー育成はもちろん、ふだんから若者たちが気軽に集まって意見交換をする場所の整備が必要だと考えます。
現在、保健福祉センターの４階にある市民活動サポートセンターは、場所がわかりづらく、遠くて不便であるため、小田原市市民交流センターＵＭＥＣＯのような、駅から徒歩圏内の中心部や、もっと人が集まる場所に若者の交流スペースをつくったほうがいいと思いますが、お考えをお伺いさせていただきます。
二次質問につきましては、質問者席にて行わせていただきます。
16
◯木村眞澄委員長【25頁】 暫時休憩します。
午前１１時４３分 休憩
─────────────
午後 ０時５９分 再開
17
◯木村眞澄委員長【25頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、自民党・新政クラブ、風間正子委員の質疑を続行します。
市長。
18 ◯市長【26頁】 自民党・新政クラブ、風間正子委員の質問にお答えをいたします。
御質問の第１点目の豊かな自然と調和した快適なまちづくりについてのうち、ごみの減量と資源化についてお答えをいたします。
まず、事業系一般廃棄物の減量に向けた取り組みについてですが、本市では、令和７年度末までに、はだの
クリーンセンター１施設による焼却体制に移行するため、可燃ごみの減量目標達成に向けた取り組みの一つとして、事業系ごみの減量を位置づけております。これまで事業系一般廃棄物については、適正な排出を促すため、はだの
クリーンセンターに搬入されたごみの中からリサイクル可能な古紙などの資源物を初め、本来、産業廃棄物として処理すべき不燃物や
廃プラスチックなどが混入していないかを調査し、改善指導に努めてまいりました。
平成30年度からは、この調査の実施回数をふやすとともに、月２トン以上排出している多量排出事業者を対象に、廃棄物処理の実態を把握するための立入調査を実施し、産業廃棄物の適正処理や分別による資源化の指導を強化しております。新たに、商店会などに対する適正な排出指導や、産業廃棄物の許可権者である県との合同による事業所への立入指導を行うなど、焼却施設を共同使用している伊勢原市とも情報共有しながら、事業系一般廃棄物の減量につながる取り組みを推し進めます。
次に、生ごみの減量と堆肥化についてですが、平成30年６月に実施した家庭から排出される可燃ごみの内容物調査では、水切りが不十分な生ごみが依然として多く含まれておりました。そこで、生ごみの減量の原点である各家庭における一絞りの普及啓発に力を入れるとともに、
家庭用生ごみ処理機の普及を図り、生ごみの減量と資源化に努めてまいりました。
これまでも農家や畜産事業者と連携した生ごみ堆肥化事業や生ごみ分別収集モデル事業を実施してまいりましたが、費用対効果などのさまざまな課題があり、市内全域での実現には至らなかった経過がございます。しかし、生ごみの堆肥化につきましては、私も環境への負担が少ない循環型社会を形成していく上で非常に大切なことだと考えております。本市に合った方策がないか検討し、さらなる生ごみの減量へとつなげていきます。
御質問の第２点目の地域で支えあい安心・安全に暮らせるまちづくりについてのうち、地域医療の充実・強化についてお答えをいたします。
全国的な医師不足の中、
秦野赤十字病院では、分娩業務の休止、消化器内科や小児科の縮小、血液内科の撤退といった、外来、入院ともに診療環境に変化がありました。現在は、中期的な病院運営の方針を定め、診療科等の再編や
救急医療体制の強化に取り組んでおられます。具体的には、地域包括ケア病棟の開設により、病気やけがなどの急性期治療は終了したものの、退院後すぐに在宅となるには不安のある患者に対し、入院療養を継続しながら在宅復帰に向けた支援を行っております。
また、総合内科や糖尿病・内分泌内科の新設で、生活習慣病の治療や教育入院が可能になったとともに、循環器内科が強化されたことで、心疾患の救急患者への対応も進んでおります。本年10月からは新たに消化器病センターを立ち上げ、消化器内科と外科が連携をし、患者の受け入れから検査、手術までを行える体制が整備されると聞いております。
また、断らない救急医療を目指して、内科と外科の救急ホットラインを一本化するなど、迅速かつ円滑な受け入れ体制がとられ、さらに、的確な救急処置につなげるため、消防本部と連携をし、救急ワークステーションの開設に向けた検討がされております。
病院のこうした取り組みは、市民に期待される病院として、地域医療の充実・強化につながるものと考えられます。本市としても、病院の強みをしっかり把握し、市民との情報共有に努めてまいります。
このほか、本市の地域医療を守り、さらに充実、強化するためには、市民、医療機関、行政がそれぞれの役割を果たしていくことが大事であると考えます。そのために、本市では、医療機関には、適切な医療及び診療情報の提供をお願いし、市民には、医師の負担を軽減するため、まずはかかりつけ医を持つことなどを啓発し、適切な受診を促しております。また、健康管理への啓発や健康づくり事業を実施し、市民の健康増進に取り組んでおります。
今後も、医師会や診療所、二次救急診療を担う病院との連携を強化しながら、地域医療の充実・強化を図ってまいります。
次に、子育て施策についてお答えをいたします。
出生数が減る一方で、不安や悩みを抱える母親はふえているため、出産後の母親に寄り添った丁寧な支援は、身体的、心理的ストレスの軽減を図り、産後鬱や児童虐待を未然に防ぐために有効であると考えております。
子育て支援メニューの一つである産後ケア事業でございますが、平成30年度には、保健福祉センターにおいて試行的に２回実施をいたしました。新生児訪問等で把握をした生後１カ月から４カ月の期間にある母子のうち、支援が必要と思われる母親の心理的な安定を図り、身体を回復させるために、助産師等の専門職による育児指導を行いました。また、参加者同士の交流の場を提供したほか、保育により赤ちゃんを預かり、母親に休息や睡眠をとっていただきました。参加された方からは、自分が休めることがうれしい、ほっとすることができたといった声が聞かれ、母親の表情が穏やかになるなどの効果も見られたとのことでございます。
これら参加者の声と効果を踏まえて、今年度からは、本市直営による産後ケア事業を保健福祉センターにおいておおむね月２回実施しており、１回当たり10組程度の母子に御参加をいただいております。また、９月には鶴巻温泉弘法の里湯でこの事業を実施したほか、10月には旧上幼稚園園舎において実施をする予定にしております。
今後につきましては、引き続き直営の日帰り型産後ケアを実施していくとともに、民設民営による宿泊型産後ケア施設の実現を目指していきたいと考えております。
次に、高齢者の生活支援についてお答えをいたします。
本市においては、高齢化率30％が目前に迫る中、高齢者が健康で生きがいを持って安心して暮らすことができる社会を築いていく上で、高齢者への生活支援は重要な課題であると認識をしております。
平成30年12月から栃窪地区で、社会福祉法人の地域における公益的な取り組みといたしまして、買い物支援の活動が展開をされております。さらに、本年４月から、他の社会福祉法人の協力により、法人施設と渋沢駅を往復している車両に地域の方が同乗し、地域の足となっております。他の地区からも、移動支援につながる活動を立ち上げたいという声が上がっております。
今後も地域ニーズの把握に努め、社会福祉法人やＮＰＯ法人などから支援を得ながら、地域と協働して移動支援の活動を広げていきたいと考えております。
次に、生活支援コーディネーターについてでございますが、地域高齢者支援センターでは、保健、医療、福祉の関係機関と連携し、介護や福祉とともに、高齢者の生活全般の支援を図ることも重要な役割の一つとなっております。
平成30年４月に、地域高齢者支援センターに生活支援コーディネーターを配置し、地域のニーズや地域資源を把握することができるようになりました。また、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間企業、民生委員、ボランティアなどと幅広いネットワークを構築しており、各地区でサロンなどの通いの場での活動が立ち上がっております。
今後は、買い物支援を初めとした生活支援の充実に努め、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでまいります。
次に、風水害への対策についてお答えをいたします。
先日発生した台風15号では、本市においても、山沿いの、特に民有地の高木が強風で倒れ、道路を塞ぐなどの被害が多く発生いたしました。市内には、イチョウやケヤキ、桜など、市が管理する街路樹約3,000本が植栽されておりますが、平成28年度に起きたみずなし川緑地の桜の倒木を受け、特に危険性が高いと考えられる約730本の桜の全てについて、平成30年度までの３カ年で樹木診断を実施いたしました。その結果、腐朽菌に感染した桜については順次伐採をし、予防保全型の維持管理を実施しております。桜以外の街路樹についても、順次剪定を行っているほか、台風等での倒木による被害を防止するため、定期的な目視によるパトロールを行っております。
こうした点検等を通して、立ち枯れや根腐れなどの街路樹を発見した場合は早急に撤去を行っており、今回の台風では、幸い街路樹についてはほとんど被害はありませんでした。引き続き、台風等の強風に備え、日々の維持管理に努めます。
また、倒木により電線等に影響がある場合は、市では対応ができないことから、電力会社に情報提供した上で、迅速な対応を依頼しております。電力会社では、毎月、区域を定めて電線等の外観点検を行っており、停電や火災の危険性が高いものについては、緊急的に樹木の伐採等の対応を行っております。
今後も、電力会社と連携を密にし、災害時の協力体制をより強固にしていきたいと思います。
御質問の第３点目の産業活力を創造し多彩な魅力に出会えるまちづくりについてのうち、４駅周辺のにぎわい創造についてお答えをいたします。
４駅周辺のにぎわいを創造するためには、４駅周辺それぞれの特性と地域資源を生かし、消費喚起を図る仕組みづくりが必要です。そこで、商業者や各種関係団体等と協議をし、それぞれにある地域資源を生かした経済の良好な循環を図るためのソフト面での仕組みづくりとハード面での拠点づくりを進めております。
ソフト面では、にぎわい商店街ガイドブック「メルカＨＡＤＡＮＯ」を本年３月に２万部発行をいたしました。まち歩きを楽しんでいただけるよう、従来の商店街の情報に加え、ラジオの人気パーソナリティーによる各駅周辺のまち歩きレポートを掲載するとともに、スマートフォン等でも閲覧できるようにインターネット上にウエブサイトを公開いたしました。既に冊子は１万5,000部を配布し、ウエブサイトには１万4,000件を超えるアクセスをいただいております。
また、秋の行楽シーズンに増加する大山への来訪者を鶴巻温泉へと誘導するため、平成28年度から平成30年度までの３カ年に、地方創生推進交付金事業としてバスの実証運行を実施いたしました。その実績を踏まえ、本年10月５日から12月１日までの間、本格運行されることとなっております。これに合わせ、地元では、自治会、商店会、農業者を中心に、鶴巻温泉へ訪れる皆さんをもてなすキャンペーンを新たに展開いたします。バスが運行される土、日、祝日の駅前広場での出店に加え、期間内を通してキャンペーンに参加する８店舗では、継続しておもてなしのサービスが提供をされます。
続いて、ハード面では、これまで新規開業に向けた支援策として商店街空き店舗等活用事業補助金により、商店街のにぎわい創造を図ってきたところでございます。
さらに、既存の店舗における魅力アップを図るため、今年度新たに、商店街店舗魅力アップ事業補助金を創設いたしました。これは、商店街で営業する既存の店舗の魅力と集客力を高め、消費活動へと結びつくようにするため、老朽化した店舗の内外装や営業用設備の更新費用等の一部を補助するものでございます。既にこの制度を活用した本町地区の老舗の日本茶専門店では、店内の倉庫の一部をカフェスペースに改修をし、地域住民がおしゃれな雰囲気の中でお茶を楽しめるようになっております。
このように、特色ある地域資源を生かしながら市内での消費活動へと誘導するソフト施策と、にぎわい創造の拠点となるハード整備の支援策を組み合わせるなど、地域の実情に合った施策を効果的に実施することにより、さらなる地域経済の活性化とにぎわい創造に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、産業利用促進ゾーンにおける企業誘致についてお答えをいたします。
まず、進出を希望していた大手企業１社が撤退したことを本市はどのように捉えているのかということについてでございますが、雇用の創出や税収増など地域経済の活性化のみならず、企業の立地や製造商品を通じて、名水の里はだのを全国へ発信できる効果も期待をしておりました。このような機会を失ってしまったことは、私としても非常に残念であると感じております。しかし、本市のさらなる発展のため、スマートインターチェンジに近接する産業利用促進ゾーンへの企業誘致はぜひとも実現をしたいと考えております。
今後、どのように事業を進めていくのかということについては、大手企業１社の進出は撤回されたものの、土地区画整理事業の実現という大きな方針に変更はありませんので、準備組合とともに権利者の合意形成に努め、引き続き産業利用促進ゾーンへの企業誘致を目指していきたいと考えております。
次に、財政面の効果につきましては、進出企業の施設、設備の規模や企業の経営状況により変動するため一概に言えませんが、過去の産業系土地区画整理事業として整備をされた堀山下テクノパークの約21ヘクタールの工業団地を参考に、産業利用促進ゾーンに製造業を中心に企業が立地した場合を推計いたしました。その結果、新たに約500人の雇用を生み、固定資産税、都市計画税、法人市民税、個人市民税を合計した税収は年間約２億円増加すると見込んだものでございます。
御質問の第４点目の豊かな感性をはぐくみ笑顔あふれるまちづくりについてのうち、中学校給食についてお答えをいたします。
まず、生徒や教職員の負担軽減への取り組みについてでございますが、中学校給食の完全実施は、育ち盛りの子供たちの健康増進に大きな効果が期待できる一方で、配膳に係る新たな負担や１日のスケジュールへの影響が懸念をされます。
平成30年度に開催をいたしました中学校完全給食推進会議でも、各委員の関心が高く、提供方式の検討と合わせて、さまざまな議論が交わされたとの報告を受けております。
そこで、先進自治体の取り組みも参考にしながら、負担軽減策の一つとして給食配送用エレベーターの全校への設置を決定し、基本計画に明記をいたしました。各校ではエレベーターを使い、学校給食センターから配送員が給食を教室の近くまで運ぶことで、配膳に係る負担を軽減するとともに、配送時の異物混入を防ぎ、適温のまま給食を届けることが可能となるなど、最も大切な給食の安全・安心を確保できると考えております。
また、給食の時間については、生徒や教職員の意見を聞きながら、必要な時間の確保や効率的な実施に向けた検討を進めております。
次に、財政負担の軽減への取り組みでは、効果的かつ効率的な事業執行に向け、民間企業の技術力と創意工夫を生かした公民連携方式を目指しており、設計、建設、運営及び維持管理を一括して民間活力に委ねるなど、財政負担の軽減を図りながら質の高い給食の提供が実現できるように努めております。
中学校給食の完全実施には多額の予算が必要でございますが、将来を担う秦野の子供たちの健全育成のために、そして、本市の発展にとって必要な未来への投資として、さまざまな課題に対応しながら秦野スタイルを着実に実現したいと考えております。
御質問の第５点目の市民と行政が共に力をあわせて創るまちづくりについてのうち、市民との協働についてお答えをいたします。
時代の移り変わりとともに、社会的課題が複雑多様化する中、自主的、自発的にさまざまな活動を行っている市民活動団体の活躍は、地域のまちづくりや課題解決に向けて、今日では欠かせないものとなっております。特に、少子高齢化がさらに進んでいく中で、これからの地域まちづくりには、次代を担う若者の積極的な参加が重要であると考えております。
しかしながら、現在、保健福祉センター４階にある市民活動サポートセンターの年平均利用者数は、こども館にあったころの約4,000人から比較をいたしますと、約3,300人と２割程度減少している状況でございます。その要因としては、保健福祉センターが駅からの徒歩圏内でないことや、会議室などの施設面積が十分に確保できていないことなどが考えられます。
平成30年度には、市民活動サポートセンターを市内の大型スーパー内やポレスター秦野駅前の空きスペースに移転することなども検討いたしましたが、広さや賃料などの課題があり、実現に至りませんでした。
引き続き、市民活動サポートセンターが市民活動活性化の拠点となるよう、利用団体等の意見もお聞きしながら、駅から徒歩圏内にある公共施設や商店街の空き店舗などを中心に、さまざまな市民活動団体や幅広い世代の交流が促進をされ、効果的な市民への情報発信ができる最適な設置場所を検討してまいります。
なお、今年度の市民の日では、第40回記念事業の一つとして、若年層の社会参加を促進する観点から、中学生や高校生の若い視点と自由な発想による社会活動ブースを開設する予定でございます。今後も一層、若者が地域まちづくりに参画しやすい機運を醸成していきたいと考えております。
以上申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
なお、御質問のうち教育関係につきましては、この後、教育長から答弁をいたします。
19
◯木村眞澄委員長【31頁】 教育長。
20 ◯教育長【31頁】 風間委員の質問にお答えをいたします。
幼児教育・保育の充実についてでございますけれども、お話のように、10月から実施されます幼児教育の無償化の影響については、保護者のニーズ、考え方がどういう形で変化しているのかということが予想されます。園児数の動向が不透明であるということから、11月の新入園児の応募状況を注視するとともに、無償化後の公立の役割を踏まえた今後の幼児教育のあり方の検討を進めているところでございます。
この無償化の流れの中で、各園にはさらなる幼児教育の充実が求められておりますけれども、本市の公立幼稚園における取り組みといたしましては、生涯にわたる人格形成の基礎を築く幼児期に多様な活動を経験することが大変重要であるということから、平成５年から、特色ある教育といたしまして、各園において音楽やスポーツを専門とする講師を招いたり、地域の特色や文化を保育の中に積極的に取り入れるなど多様な体験を通しまして、園児の豊かな感性を育てるための事業を実施してまいりました。
平成30年度につきましては、各園によって取り組みはさまざまでございますけれども、英語、絵画、楽器、体操等の指導やお話会、また、自然観察会や科学の実験に加えまして、米づくりや野菜づくりなど、地域や地元の支援者との交流を行っているところでございます。
今後の特色ある教育の展開方法といたしましては、１つは、現在の各園での取り組みを継続するとともに、無償化後の本市の幼児教育のあり方を検討する中では、幼稚園、こども園、公立と私立などの枠組みを越えまして、公私が連携して、本市の幼児教育の質の充実向上を図る方策について検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、コミュニティ・スクールにおける防災教育の
取り組み状況についてですが、本市では、平成28年度からスタートいたしました教育振興基本計画の中で、地域力を生かした子どもと地域が共に育ちあう学校づくりを推進するとしておりまして、その具体的な取り組みとして、平成28年度の西中学校を初めとしまして、平成30年度までに４校にコミュニティ・スクールを導入してまいりました。コミュニティ・スクールでは、保護者、地域の方から構成されます学校運営協議会を設置することとされておりまして、学校運営の基本方針の承認や、教育活動について意見することなどを通じまして、学校のさまざまな課題解決に協働して取り組むこととしております。
一方、文部科学省では毎年、コミュニティ・スクールの実践事例集を発行しております。地域と協働した防災教育の推進事例もあることから、本市でも児童・生徒の防災意識と実践力の向上を図る防災教育を進めているところでございます。
一例ですが、西中学校では、熊本地震の際に、中学生が地域の防災活動の担い手となった事例があることから、中学生の防災意識を高めるための教育活動を行うべきという意見が学校運営協議会から出されまして、自治会と協力をして、炊き出しに使用されます防災用のロケットストーブを活用した体験学習を実施しております。また、渋沢中学校の学校運営協議会では、安心・安全な学校づくりを推進するために、生徒の意識啓発を図るための教育活動が必要という意見が出されまして、初めてクイズ形式の教材を活用した取り組みが特別活動において実施されております。さらに、西小学校では、学校経営の重点項目として防災教育の充実を挙げまして、避難所運営委員会や自治会とタイアップした避難所訓練の実施を検討しているところでございます。
今後も、学校運営協議会の意見を踏まえまして、各校の実情に応じて、児童・生徒の防災意識の高揚と実践力の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
21
◯木村眞澄委員長【33頁】 風間正子委員。
22 ◯風間正子委員【33頁】 各課にわたりまして御答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、たくさんはございませんが、１つ、２つぐらい少しお聞きしたいと思っております。
まず、第１のごみの減量と資源化についてということで、事業系一般廃棄物の減量に向けた取り組みということでございます。実は秦野市も、先ほどもお話ししたとおり、今の焼却炉を１施設にするために、今、市民こぞって、ごみの減量、可燃ごみを減らそうということで、目標は3,800トンですよね。一人当たり60グラムぐらい減らしていこうと。そして、今、秦野市がやっているのは、生ごみは絞って出していこうということで、そして、もう一つは草木、草類を分けた、それから、紙類を分けたということで、今、相当減量していることは承知しております。ですから、そういうことを一つ一つ、担当課が細かい説明というか市民に対してやってきたこと、説明してきたことが今、実ってきたんだなと私は実感しております。ですから、市民と対話していくことは必要なことであり、特にこのごみの分別というのは、気を許すとまたふえてきます。そういうことをやはり肝に銘じて、これからもまた進めていかなければいけない事業であると思います。
そして、もう一つは、事業系のごみが今、世界的な問題になりまして、要は、食品ロスとか、いろいろな話になってきますので、ですから、事業系のごみに関しては、家庭ごみについては、皆さんたちがしっかりとやっていただいていますが、事業系ごみというのは一部の方たちの廃棄物になってしまうので、しかし、炉を使っているのは同じ炉ですので、ですから、そういうことで、今、市長のほうがお話しされたとおり、今回からまた点検調査も進めていくということで、また、多量排出事業者に対してもそういう特別な指導を行っていくということで御答弁いただきましたので、引き続きその点については進めていただけるようお願いしたいと思います。
そして、また、ごみ分別で、今度はさんあ～るという、今、下でもらってきたのですが、ネットですか、あれでやれるように、今、さんあ～るというのを押すと、あしたはどこの地区でごみが出るとか、出ますよね。資源なのか可燃なのか、何かそんなことも出るように、それから、外国語も、英語も対応ということで何かやっているようですので、大分こういうものに対しての興味、関心が、市民の方たちも、また若い人たちも持ってきたなと感じましたので、引き続きこのごみの問題につきましてはやっていただくということ。そして、１日も早く、今ある70トン炉の焼却炉を解決できる方向に持っていくということが私たち市民の大きな役割かと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。その点はいいです。
それから、もう一つ、
秦野赤十字病院の問題を少しお話しさせていただきました。地域で支えあい安心・安全に暮らせるまちづくりについてということで、地域医療の充実・強化についてということでいただきました。本当に医師不足ということで、私たちも議会として毎回、年に２回ですか、懇談会を、
秦野赤十字病院とうちのほうの運営協議会ですか、副議長たちが行かれて、向こうの事務とでお話し合いをして、何とかお互いいい討論が、検討ができないかということを、ここ何年もやってきた結果が、毎回、私たちも会派でいろいろ要望を出しますが、回答は同じようなことでありました。ただし、地域医療という点では、
秦野赤十字病院は大変重要なポジションにあると思います。
少し調べましたら、人間ドックなんかを調べてみますと、やはり
秦野赤十字病院がトップに行っているのですね、受診しているのは。
秦野赤十字病院から東海大学医学部付属病院、それからＪＡ神奈川県厚生連伊勢原協同病院ですか。ですから、そういう意味でいくと、やはり
秦野赤十字病院も秦野市の市民にとっては重要な地域医療ですので、ぜひ
秦野赤十字病院の考えているような、これから赤字路線を行くのではなくて、
秦野赤十字病院が何とか改善していけるような方向に、市がある程度助言してあげて、産科はもちろん捨てているわけではありません。やっていただきたいのですが、それだけを特化するのではなくて、私たちは、高齢者もいます。みんな、いろいろな方がいらっしゃるので、やはり地域医療の充実という点で、やはり
秦野赤十字病院に対して応援はすべきだと思っております。
ですから、これからそこにいい先生たちが、今、消化器病センター、新たに何か立ち上げたということで、この前もこの件につきまして新聞に載っておりました。ですから、そういうことを
秦野赤十字病院はやっていこうという方向性があるので、そこに、やはり私たちもある程度は、秦野市民として応援していくべきではないかなと思っていますので、いい先生たちが来始めると、おのずとして今度、ほかの科にも、恐らくいい先生たちが秦野に出向いてくださるのではないかと思いますので、ぜひその辺は、
秦野赤十字病院ともこれからも綿密にやっていただけるように市長のほうにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、子育てのメニューについて１つ、この件につきましても、おかげさまで平成30年度には、保健福祉センターにおいて試行的に２回産後ケアの事業を実施したということを聞いて、少し私も見学させていただきました。今、やはり産後に、なかなか親とかが近隣にいないために、子育てに対して会話をすることが余りなくて、鬱になるお母さんたちがいるということで、これは横山議員も同じようなことで心配しておりましたが、そういう意味では、産後、自分が身体的に弱っているときに、少しでも安心して、子供を預けながら自分が一緒に休める場所ということで、この産後ケアというのは、これからますます大事なポジションに入ってきますので、ぜひこの件につきましても、これから先、またいろいろ今後のことにつきましては考えているようですので、先ほど市長のほうからもありました宿泊型の産後ケアというのも行く行くは民間で、もし民間でやっていただくのがありましたら、そういう形で進められるのが一番いいのかと思いますが、そういうことも必要性があるということで、ぜひこれからも、やはり若いお母様たちの力になっていけるように行政がぜひ進めていただけるようによろしくお願いしたいと思います。
それから、高齢者のほうになりますが、この高齢者の話につきましては、何回か私も質問等でやってきましたので、買い物の支援ということは秦野市全市にかかわることであって、今回、選挙をしまして、私たちも、多分ほかの議員もそうだと思うのですが、端から端へ選挙カーを持ってあちこち回ってきましたが、本当に端から端、大変ですね。高齢者がまさに目の前にいて、空き家がどれぐらいあるのか。それから、草木、高木、あれが家にのしかかっている感じ。ですから、多分あれは何年か前から空き家になっているんだろうし、やはりそういうことをこれから先、秦野市も、恐らくこれは全国的だと思うのですが、そういう状況になってきているのが現在です。
ですから、これからの高齢者のサービスというか、やはり役割として、高齢者も100歳まで自立をするということですが、それと同時に、そのまちで北と南が同じような政策を続けていくことが今度いかがなものかということになってくると思います。というのは、環境の違いがあるので、ですから、そういうことを考えていくと、住むところによって、それぞれ感じることが、思うことが違ってくると思います。ですから、ここには申しておりませんが、これからそういうことも踏まえながら高齢者の支援ということをやっていかないといけない時代になってきたのかなと感じました。
それから、次に行きます。２番目の地域で支えあい安心・安全に暮らせるまちづくりについての中の風水害への対策についてということで、これは、先ほど私もお話ししましたが、今回の台風を機に、やはり高木というのがいかに市民を、今までこんなふうに思ったことはなかったのですが、倒木している高木が、多分倒れたことによって、こんなに電線に、市民たちに、電気が停電して、60万戸という所帯が通じなかったということで、やはりこれも想定外でしょうね。多分、考えたことではないかと思います。ですから、そういうことを思うと、これから先、私たちも、これからの台風のときには、やはりそういうことも考えながら、そういうときにどうしたらいいか。また、地域でどういうふうに活動していけばいいのかという、市民も防災活動の中の一つとして、自分の身の回りのものをもう少し点検する必要があるのかなと感じましたので、今回、こんな質問をさせていただきました。
それから、４駅周辺のにぎわい創造について、これは、谷委員が今、創和会の方たちがお話ししたとおり、これからはハードではなくてソフトの面もぜひやっていただきたいというのが私たちです。やはりまちの中を闊歩して歩ける、散策して歩けるような町並みにしていただくことが、１つは私たち高齢者の生きがいというか、そういうものにつながっていくと思います。
それと、御紹介しました「メルカＨＡＤＡＮＯ」ですね。これ、大変わかりやすくて、おもしろくて、やはりこういうＱＲコードがついているので結構皆さんたちに好評で、私も何人かの方たちと、それから、公民館に置いてあっても、割とすぐはけてしまうのですね。ですから、こういう何か具体的なものが今回、考案できたので、大変よかったなと思います。
そしてまた、きょうは今井議長がいらっしゃいませんが、鶴巻温泉への誘導ですか、平成28年度から平成30年度にかけてバスの実証運行をしたということで、これからまた地元では、商店街ですか、自治会、農業者等が中心に、今度、鶴巻温泉にということで、よかったです。これは本当にたくさん出していただいて、商店街の人たちにも活性化になっていただけるような、これからもっと支援をしなければいけないところかなと思いますので、これからもまたよろしくお願いいたします。
それから、また１つ、本町地区の商店街が少し心配しておりましたが、今回、このように老舗の日本茶屋ですか、倉庫の一部をカフェにしたということで、少し私ものぞかせてもらいましたが、大変いい、何か重みのある喫茶店になっておりました。ですから、これも皆さんたちに知られなきゃいけないことですので、これからそんな形で、先ほどの谷委員ではありませんが、もっと地域資源を生かして、そして、もっと秦野に住んでいる方にも来てもらえる、遊んでいってもらえるような、そういうものに進めていけるようによろしくお願いしたいと思います。
それから、これが少し今回、大きな問題だったなと思ったのは、産業利用促進ゾーンにおける企業の話でございます。これは、ちょうど私たちも選挙であたふたして、大変忙しい時期に中止になったということをお伺いして大変ショックでした。なぜならば、これから中学校給食で毎年、お金が２億円、３億円かかるという、そういう最中に、えっ、来ないのですかという話になって、とてもこれは残念で残念で仕方ありませんでした。やはり、毎年かかってくるお金をどこから捻出してくるかということになりますよね。ですから、ほかの皆さんたちの今やっているものをとめるのではなくて、これから、それもやりながら、今やる学校給食の子供たちにも安心して食べていただけるような、そういうものを目指していくことが必要なので、ぜひ市長におかれましては、引き続き産業利用促進ゾーンにおきましては、今までどおりに整備ですか、撤回されても大きな方針は変わらないということですので、ぜひしっかりとまたいい企業を呼んでいただけるようによろしくお願いしたいと思います。
それから、幼稚園の幼児教育のほうです。これにつきましては、私もたびたび質問させていただいておりますので、よく理解はしております。しかし、もちろん縮小していくことはやむを得ません。これはしようがない話で、10月からどういう結果になるかわかりませんが、しかし、秦野にも長い歴史の幼稚園もありますので、ですから、全部なくせとは思いませんが、何回も言っていますので、やはり特色あるように、何回かうちの会派でも視察に行って、そして言ってきた、四季を教えるとか、音楽をやるとか、何かそういう特色のあるようなものをもっと積極的に進められるように、全部がその子たちができなければだめではなくて、ああいうものはやはり環境ですから、そういうことをやりながら覚えさせるということですので、ですから、そういうような環境条件をつくることがまずは大事かと思いますので、ぜひそれは、縮小しても、幼稚園にこれは残っているというものを、それを了として、ほかから移住してきてもらえるような、そんな幼児教育ができたらいいのかなと思います。
それと、その特色を出すためには、大変失礼ですが、お金が余りにもなさ過ぎて、教育にかけているお金が、えっ、これでというような状況です。ですから、そういう意味でいくと、それはまた別の話になるかもしれませんが、やはりそういうものに少しでも、余分なお金はないかもしれませんけれども、そういうことをやっていかないと、残せるものが残らなくなってしまう。秦野に育った子たちは、どこに行っても、あれはできるよねとか、これはみんな知っているよねというのが秦野らしさ、秦野で育った子供たちではないのですか。そういうものをぜひ教育の中で目指してもらいたいなと常々言っておりますけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それから、コミュニティ・スクールについてですね。これは今、西中学校から、それから西小学校でも防災教育ということで、地域と一緒になってロケットストーブをつくったり、それから、避難所運営委員会や自治会と一緒にやったりとか、まさにこれが本当に生きるような、いつ災害は起きるかわかりませんので、やはり子供たちがこれから戦力です。もう今、どこの自治会、それから、どこのスクール、それから、団体の会合に行っても、ほとんどが70歳、75歳以上ですね。後継者がいません。ですから、私はこういうことで心配しているのが、先ほど、少しまたこれから話しますが、協働によるまちづくりに向けてという、やはりそういう交流の場をつくってほしいということにつながるわけです。どこの団体の会合に行っても、ほとんど70代。60代の人は余りいないのではないですかね。70代の後半からの人たちが、その大きな母体の責任を担っているわけですよ。そうすると、次にこの人たちのものをつなげるには、誰をつなげていくかということになる。まさにそれが今、民生委員になってくると思います。そうですよね。
そういうことにもなりますので、ですから、ある意味では、中学生のこういう時代の防災教育で、地域と一緒にこういうことをやりながら、やはりそこで学んできたこととか何かが、次は、やがてはそういうところにつながっていくと思いますので、ぜひこの防災、コミュニティ・スクールで培ってくる子供たちの体験、これから体験学習を主にやっていただけたらいいのかなと思います。せっかくロケットストーブとか、西小学校では避難所運営委員会とか、いろいろな経験を踏まえてやってきていますので、さらにそれをステップアップできるような、そういうことができるようなことを次年度には考えていただいて、学校運営協議会ですか、すごく積極的ですよね、このお母さんたち。私もこの前、渋沢で少しお話をしましたら、すごく積極的にいろいろなことをやっていました。ですから、これから運動会一つ見ても、例えばリヤカーで乗せて走っていく、そういう防災運動会みたいなものとか、それから担架に人を乗せるとか、そういうことも日ごろからやることで、それがやがては、何も一日に訓練しなくてもわかってくるわけですよね。ですから、そんなことでも取り入れられたら、きっとおもしろくて、子供たちが、そういう意味で、何か別の意味での防災訓練、運動会ではないのですけれども、そんなふうにもなっていくのかなと思いますので、そんなことも１つの参考ですから、もしやれるようなチャンスがあったら、ぜひそういうことも考えていただけたらいいのかなと思っております。
最後になります。早く終わるつもりだったのに済みません。地域の市民活動推進のほうで、一言お願いしたいと思います。これは市長のほうです。市民活動サポートセンターの件で、これは八尋議員も横山議員もいろいろとお話をしてきた少し大きな問題でした。場所的な問題が、駅前ということで絞りましたが、なかなか実現できませんでした。でも、これから私たちが残さなきゃいけないのは、若い人たちをいかにこのまちに誘って、いかにこのまちを若い人たちがこれから運営していくかということにかかってくるのではないかと私は危惧しております。ですから、できましたら、やはり早いうちから、そういう若い人たちが集う場所を設置していただいて、ディスカッションできたり、ワークショップできたりというような、中高生、それから、大人ももちろん、それから、高齢者もいいのですが、そういうことを踏まえながら、そうやれるような場所づくりというのは大変必要なことだと思うのですね。ですから、そういう訓練をしていないと、いかにこれから先、私たちの年代から入れかわったときに、誰がそれをどう運営して持っていくかということにつながると思います。ですから、今、これを早くから、今からやっていないと、いろいろな部分に大変なことが起きてくるのではないかと私は危惧しておりますので、これはお金がかかる問題もあるでしょうし、相手もいます。ただ、市民活動サポートセンターがあそこの４階の奥のほうでは、なかなか市民の方があそこまで行って何かを見てくるとかやってくるというふうにはなりませんので、ですから、質問はしませんので、これは、そういう形で、ぜひ身近なところに実現できるように本当に頑張っていただきたいというのが今回のこの年度、私はそういうふうに思いましたので、市民団体の方たちの、今、そういう状況にある団体の人たちをやはりもう少し底上げして、そして、やれる方向に持っていけるようなことと、それから、場所をつくることでそれが解消されるのではないかと感じますので、引き続き、そういうことを踏まえながらお願いしたいと思います。
これは１つ余談です。小田原市の市民交流センターというのは、小田原市では、そのセンターをつくるに当たって、管理運営方針というのを、こういう骨子案を出しているのですね。これ、少し私も知らなかったのですが、一応こういうのを立てて、現在、ＵＭＥＣＯというのができたようです。ですから、秦野市も、今、こういう状況ですので、できたら原点に戻って、こういう市民交流センターの管理運営方針みたいなものを１つ提案して、それからつくり上げていけるようなものがあったら、場所と設備と何とかだけと、そうではなくて、やはり全体を見られるような、そういう施設になっていくのではないかと思いましたので、参考までですが、こんなことを発言させていただきまして、済みません、平成30年度決算の自民党・新政クラブの総括質疑ということでさせていただきます。ありがとうございました。
23
◯木村眞澄委員長【39頁】 以上で、自民党・新政クラブ、風間正子委員の総括質疑を終わります。
次に、市民クラブ。
大野祐司委員。
24 ◯大野祐司委員【39頁】 市民クラブの大野祐司でございます。木村眞澄委員長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市民クラブを代表して、平成30年度決算に対する総括質疑をさせていただきます。
冒頭、九州での豪雨やたび重なる台風により被災された方々に対しお見舞い申し上げますとともに、１日も早い復旧をお祈りするものでございます。
さて、平成30年度予算は、市長選挙終了後、非常に短い期間にもかかわらず、通年予算として編成され、その御苦労にまずもって敬意の念をあらわすものであります。また、その施政方針では、有言実行、率先垂範、積極果敢を理想とする３つのリーダー像として述べられました。この３つのリーダー像は、市長として行政運営にかかわる際の強い決意を示されたものであると感じたと同時に、市長が市の幹部職員に対して求めていらっしゃるリーダー像でもあるのではないのかなと感じたことを今、思い起こしているところでございます。
あわせて、このふるさと秦野を未来に向けて、水とみどりに育まれた都市（まち）、人にやさしい都市（まち）、元気あふれる都市（まち）として次の世代へ責任を持って引き継いでいくこととされ、まさに５つの誓いを実現するための大切な第一歩となる予算編成であったと理解しているところでございます。
こうした中、平成30年度一般会計の決算の概要は、予算現額514億2,240万1,800円に対し、歳入決算総額494億2,769万9,957円、歳出決算総額474億9,329万9,608円であり、差し引き19億3,440万349円となりました。前年度との比較では、歳入が28億4,438万182円の減額、歳出では19億7,529万2,093円の減額となっております。
また、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の３特別会計決算の合計の予算現額324億5,990万8,000円に対し、歳入決算額は316億5,787万5,115円、歳出決算額は312億5,409万7,026円であり、差し引き４億377万8,089円となりました。
それでは、総括質疑の内容に入りますが、今回の質問では、平成30年度の施政方針において、総合計画後期基本計画に掲げられた５つの基本目標に沿って主な施策を御説明いただきましたので、それに準じた形で５つの基本目標、時間の関係もございますから、５つのうちの３つの基本目標に掲げられた施策について、順次質問をさせていただきます。
まず、基本目標、地域で支えあい安心・安全に暮らせるまちづくりについての中から３点お伺いいたします。
１点目として、待機児童についてお伺いいたします。
待機児童ゼロに向けた取り組みは、近隣各市とも精力的に展開している施策の一つであると認識しているところであります。また、2018年時点でも、15歳から64歳の女性の就業率は69.3％と70％に迫る勢いで増加傾向にあるとのデータもあります。当面の間、保育ニーズの高まりが収束するとは考えにくい状況にあります。あわせて、厚生労働省では、待機児童の解消を目指し、子育て安心プランにより、2020年度末までに約32万人分の保育の受け皿を確保するとしていますが、この保育の受け皿の確保には保育士の確保が必要不可欠です。
そこで質問ですが、本市独自の取り組みと成果はどのようであったのか。また、近隣市町との比較優位性はどのようであったのか、お示しください。
次に、２点目として、認知症サポーターについてお伺いいたします。
認知症サポーターは、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対してできる範囲で手助けをしていただけ、御自身の日常生活の中で認知症への理解と支援の心を持って行動していただける方々ですが、今後一層、認知症に対する正しい知識と理解をお持ちで支援いただける方の重要性は増していくと考えられます。市長の提案説明の中で、認知症サポーターの方がついに１万人を超えたとのうれしいお話がございました。
そこで御質問ですが、１万人達成へのプロセスはどのようであったのか。また、今後、どのように取り組まれていくのかをお示しください。
３点目として、台風・集中豪雨への備えについてお伺いいたします。
我が国は、その自然的条件から各種の災害が発生しやすい特性を有していると言われており、平成30年度も各地で多くの自然災害が発生いたしました。幸い本市では甚大な被害はなかったようですが、自助・共助・公助の考えのもと諸施策を行っていただいていると感じているところでございます。また、災害対策として行政に求められる役割と責任は、自助・共助に対して支援を行い、公助の体制をできる限り整えておくことと思います。自然災害にはさまざまな形態がありますが、今回は台風・集中豪雨への備えの中からお伺いいたします。
具体的な質問ですが、浸水想定地域への支援強化、土砂災害危険箇所の自治会との協働による防災マップの作成と実践的訓練の成果はどのようか、お教えください。
次に、基本目標、豊かな感性をはぐくみ笑顔あふれるまちづくりについての中から１点お伺いいたします。この基本目標の中からは、教育水準の改善・向上についてお伺いいたします。
学校は、児童・生徒の学力と学習意欲の双方を高めていけるよう、授業改善を進め、児童・生徒がもっと知りたい、もっとわかりたいと思える授業を展開できるよう、研修、研究を深めることが必要であるということは多くの皆様とともに共有できる考え方だと思います。本市教育委員会では、教育水準の改善、向上に向けた諸施策が展開されましたが、その中で、課題解決教材の活用や授業力向上に向けた取り組みもなされたところでございます。
そこで質問ですが、課題解決教材はどのように活用されたのか、授業力向上の取り組みと成果はどのようであったか、お答えください。
最後に、基本目標、市民と行政が共に力をあわせて創るまちづくりについての中から４点お伺いいたします。
まず１点目として、情報化の推進についてお伺いいたします。
本市の電算処理は、長きにわたりホストコンピューターを使ったクローズドな電算処理を行ってきた経過があり、その特徴を生かして処理の柔軟性や利便性を享受してきましたが、近年は、行政の事務においてもオープンシステムの優位性が語られるようになり、そうした取り組みに向けて計画を策定されました。
そこで質問ですが、改めてホストコンピューターからオープンシステムへの移行をする必要性と新システム稼働の時期はどのようか。また、システムの切りかえに際し、住民情報等重要なデータの確実な移行が必要となりますが、その見通しはどのようか、お示しください。
次に、２点目として、人材育成についてお伺いいたします。
職員の方にとって、自身が職場で正しく評価されているか否かは大変気になるところだと思いますし、仕事に対するモチベーションのあり方にも大きく影響を与えると考えるところでございます。同時に、組織にとっては、職員の方に対し、期待する仕事に対する姿勢や仕事の成果を適切に評価し、今後に生かすことで、組織のパフォーマンスを最大化させることが可能になると考えます。また、人事評価制度は、働き方改革とリンクさせることによって新たな価値を生み出すことが可能になるとも思うところでございます。
そこで質問ですが、目標管理を取り入れた新たな人事評価制度導入に向けての進捗状況はどのようか。また、働き方改革は進んだのか、お教えください。
次に、３点目として、プライマリーバランスと
財政調整基金についてお伺いいたします。
秦野市では、プライマリーバランスに配慮した財政運営がなされていますが、平成30年度当初の予算では、プライマリーバランスが約６億円の赤字の状態でスタートしました。予算段階では、借金がふえる構造になっていたということになります。もちろん、正当な起債まで否定するものではありませんが、借金はより少ないにこしたことはありませんし、また、貯金である
財政調整基金との関係も配慮する必要があるとも考えられます。
そこで質問ですが、プライマリーバランスや
財政調整基金は、決算ベースでどのような結果になったのか、お伺いいたします。
最後に、４点目として、財政力指数についてお伺いいたします。
財政力指数とは、地方公共団体の財政力を示す指標として用いられる指数であり、基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値で、数値が１に近いほど財政力が強く、１を超えるほど財源に余裕があるとされています。秦野市の単年度の財政力指数は、平成28年度が0.94、同29年度が0.91、そして、同30年度は0.895と下がり続けています。財政力が年々低下していると指摘せざるを得ません。
そこで質問ですが、財政力指数は平成30年度単年で0.895となりましたが、中長期的にどのようであるべきとお考えか、お示しください。
以上よろしくお願いいたします。
25
◯木村眞澄委員長【42頁】 市長。
26 ◯市長【42頁】 市民クラブ、大野祐司委員の質問にお答えをいたします。
御質問の第１点目の地域で支えあい安心・安全に暮らせるまちづくりについてのうち、待機児童についてお答えをいたします。
待機児童解消と保育の質の向上につながる市独自の施策としては、民間保育所等の経営にかかわる財政面での支援と、保育の質にかかわる運営面での支援があります。まず、財政面での支援では、民間保育所等の経営基盤の強化につなげるため、市単独の補助金を交付してきました。例えば、民間保育所等の運営費として支給する給付費の算定に当たり、充足すべき職員数を超えて、２人までの保育士を雇用する経費である定数外保育士雇用費や、障がい児を受け入れるため、最大３人の専任保育士を雇用する経費である障害児保育費などがあります。このような民間保育所等への支援を通じて、各施設の安定した経営が確保されるとともに、保育士の処遇を改善することで、就労継続や離職防止につながり、ひいては待機児童の解消に寄与するものと考えております。
次に、運営面での支援ですが、待機児童が生じる要因の一つとして、保育士の不足が指摘をされております。本市においては、現時点でそのような状況は発生しておりませんが、あらかじめの対策として、平成30年度から、市内の民間保育所等に新たに就労する保育士等に一時金を給付する保育士等就労促進給付金を始めました。このような取り組みを推進することで、保育士の就労意欲を高め、その結果として保育の質の向上が図られるものと考えております。また、各施設が安定して保育士を確保することができれば、待機児童の解消にもつながるものと考えております。
課題としては、都市部の財政力の高い自治体ほど保育士等の処遇を改善するための支援が手厚く、これにより保育人材の流出が懸念されるなど、自治体間における格差が生じていることが挙げられます。
次に、近隣市との比較優位性についてでございますが、民間保育所等への補助金は、補助する対象や内容が自治体ごとに異なります。このため、単純な比較は難しいですが、保育士等就労促進給付金のような保育士に対する給付制度については、県内でも実施している自治体は少なく、近隣では厚木市と平塚市のみであり、こうした点において優位性があるものと考えております。
次に、認知症サポーターについてお答えをいたします。
認知症は、脳の病気により記憶力や理解力、判断力が低下するため、家族の負担が大きく、共倒れになることも少なくありません。しかし、周囲の理解と気遣いがあれば、在宅生活を続けることが可能になります。本市では、この認知症を正しく理解し、地域や職場で、本人やその家族に対して温かい目で見守り、できる範囲で手助けをする認知症サポーターの養成に積極的に取り組んでおります。
認知症サポーターが１万人に達するまでのプロセスでございますが、養成講座を平成19年度から実施をいたしまして、一般市民だけではなく、警察、消防、公共交通機関、金融機関、小・中学校などでも行いました。平成27年度からは、さらに積極的に普及するため、講師役である認知症キャラバン・メイトの育成も開始をしておりまして、以後、認知症サポーターは毎年2,000人以上ふえ続け、平成30年８月には１万人を超え、平成30年度末では１万1,103人となりました。
次に、今後の活動についてでございますが、近い将来、65歳以上の高齢者の５人に１人が認知症になると言われております。そのため、身近なところで認知症の方やその家族を温かく見守る認知症サポーターの存在は、今後ますます重要になります。これからは、認知症サポーターをふやすだけでなく、ステップアップ講座や屋外での声かけ訓練など、認知症施策のさらなる充実に努めます。また、現在、18カ所ある認知症カフェなど、本人や家族が気軽に立ち寄れる場をふやし、必要に応じて医療や介護につなぐ支援も行いながら、社会全体で認知症の方やその家族を支える環境づくりを目指します。
次に、台風・集中豪雨への備えについてお答えをいたします。
まず、浸水想定区域への支援強化として、大雨等のときに自由に使うことができる土のうを備蓄する保管庫の整備のほか、リヤカーやスコップなどの機材を備えた水防倉庫の設置などにより、地域防災力の強化を図りました。台風等により本市への被害が予想される場合は、過去に浸水した地域や個別に要望のあった箇所に事前に土のうを設置することで、浸水被害の未然防止に努めました。
次に、防災マップについてですが、土砂災害警戒区域内に限らず、地域住民と防災アドバイザーが危険な箇所などを実際に歩き、確認して作成する自治会防災マップの取り組みを積極的に支援しているところでございます。このような主体的な取り組みをする自治会も着実にふえていることから、継続的に支援をすることで、より多くの住民に御参加いただき、地域コミュニティーの活性化と地域防災力の向上を図っていきたいと考えております。
また、実践的な訓練の成果についてでございますが、水害対策訓練や土砂災害対策訓練を継続して実施することにより、風水害の恐ろしさと早目の避難の重要性について周知に努めました。こうした取り組みが、先日発生した台風15号での早目の避難につながったものと思われ、住民の防災意識の向上について一定の成果があると考えております。
御質問の第３点目の市民と行政が共に力をあわせて創るまちづくりについてのうち、情報化の推進についてお答えをいたします。
住民基本台帳や市税等の情報を扱う本市の基幹系システムは、主にホストコンピューターにより運用をしております。ホストコンピューターは、機能的な制約や継続的な製品の提供に課題があるため、全国的にも需要が減少の一途をたどっており、県内自治体でも、政令指定都市を除く16市中、本市を含めて４市のみの運用となっておりました。
オープンシステムへの移行は、高機能なシステムの活用による業務の効率化や事務の負担軽減を図ることができるとともに、安定的かつ持続可能な
行政サービスを提供するためには必要不可欠な取り組みと言えます。
また、新システム稼働の時期は令和３年１月とし、その具体的な準備として平成30年10月に、統一的な方針や今後の取り組みスケジュールを明確にする実施計画を策定いたしました。
次に、システムを切りかえるに当たってのデータ移行の見通しについては、今後、システム構築事業者が持つ数多くの実績を踏まえたノウハウを活用しながら、本市が保有する情報を確実に移行できるよう取り組みます。
次に、人材育成についてお答えいたします。
目標管理を取り入れた新たな人事評価制度については、これまでの人事評価制度をより公正公平なものとし、組織の能率的かつ適正な運営を確保するために有効な取り組みと認識をしております。
平成30年度には、目標管理の円滑な導入に向けて、現行制度の課題や見直し項目の整理、新制度へ移行するための検討を行いました。さらに、近隣他市の状況調査や先進自治体の視察を行い、導入に当たっての進め方や課題を整理したところでございます。
今後は、人事制度に関する職員アンケート結果の分析を踏まえ、全庁的な検討を進めながら、目標管理の試行的導入などを通じて目標管理に対する職員の理解を深めることで、新たな人事評価制度につなげてまいります。
次に、働き方改革の推進については、平成29年12月に策定をした秦野市版「働き方改革」スマート・ワーク取組指針をもとに、勤務の効率化や時間外勤務の削減、休暇取得の推進に取り組みました。
平成30年度の時間外勤務の実績は、１月当たりの平均値が10.3時間となり、過去10年で最も少なくなりました。また、年次休暇の取得実績は、職員一人当たりの平均値が年間8.7日で、おおむね横ばいの状況でした。本年４月には働き方改革関連法が施行されていますので、引き続き職員の健康の保持増進及びワーク・ライフ・バランスを図り、公務能率の向上につなげてまいります。
次に、プライマリーバランスと
財政調整基金についてお答えをいたします。
健全な財政運営を持続可能なものとするための財源調達に向けた基本的な考え方として、税収の確実な確保と国の補助制度の活用などに努める中で、市債の借り入れと
財政調整基金の積み立てのバランスを図ることが重要となります。
平成30年度一般会計のプライマリーバランス、すなわち市債の償還と借り入れとの差額は、翌年度に繰り越した市債を除き、予算ベースで約９億2,000万円の赤字でございました。しかし、国庫補助金等が減額された事業の優先順位を再検討するなど歳出抑制に取り組むとともに、決算状況を見きわめ、借り入れの抑制に努めたことで、約１億7,000万円の赤字額まで圧縮することができました。
一方、
財政調整基金については、平成30年度中に約７億7,000万円を増額することができ、年度末現在高は約25億8,000万円となり、今後の財政需要や不測の事態にも対応できる状況が整いつつあります。
今後も、本市発展のためには投資すべき施策も当然必要となりますが、将来に過度な負担を残すことは避けなければなりません。このため、中長期的な財政見通しを立てた上で、市債を適切に活用するとともに、
財政調整基金の適正な残高の確保に努めてまいります。
次に、財政力指数についてお答えをいたします。
本市の財政力指数は、平成30年度の単年度が0.895で、県内の自治体では、政令指定都市を除く16市中、下から４番目に位置しております。また、平成21年度から10年連続で1.0を下回り、普通交付税の交付団体となっております。この財政力指数は、標準的な行政活動を行うために必要な財源をどのくらい自力で調達できるのかを数値であらわしたもので、数値が高いほど財政基盤が強い団体と言えます。
今後、生産年齢人口の減少により市税の増収は非常に難しくなるにもかかわらず、超高齢社会の到来により社会保障費がふえ続けることで、財政力指数はさらに低下していくことが予想されます。この大変厳しい状況を打破していくため、事業の選択と集中を図りながら、本市の将来のために必要な５つの誓いの重点事業を中心に、積極的に推進をしてまいります。これらの取り組みを実現することで、地域経済の活性化に結びつけ、市税を初めとする自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努めていきます。
以上申し上げて、私からの答弁とさせていただきます。
なお、御質問のうち教育関係につきましては、この後、教育長から答弁をいたします。
27
◯木村眞澄委員長【46頁】 教育長。
28 ◯教育長【46頁】 大野委員の質問にお答えをいたします。
教育水準の改善・向上についてでございますが、全国学力・
学習状況調査分析・検討委員会の分析を踏まえまして、調査に参加した小学６年生と中学３年生を対象として、平成28年度から課題解決教材を作成し、配布をしているところでございます。この教材ですが、調査で明らかとなった課題の解決に役立てるために作成をしたものでございまして、調査結果を児童・生徒に返却する時期に合わせて各学校に配布しまして、実情に応じた活用をしております。また、ホームページにも掲載することで、必要に応じて、児童・生徒が誰でも繰り返し取り組めるようにしているところでございます。
次に、授業力向上の取り組みと成果についてですが、まず、授業力向上の取り組みについては、教育水準の改善・向上に向けて先進地区の視察を行いまして、その取り組みを踏まえながら、授業改善に向けた独自のチェックリストを作成し、授業力向上に努めているところでございます。
次に、成果についてでございますが、教育振興基本計画では、全国学力・
学習状況調査の質問紙調査における児童・生徒の学習意欲を学力向上の指標としておりまして、この調査結果の分析によりますと、本市の児童・生徒の学習意欲は年々向上しているという報告を受けております。一方で、授業力向上につきましては時間をかけて取り組む必要があることから、現在の取り組みを継続することで学力向上につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
29
◯木村眞澄委員長【46頁】 大野祐司委員。
30 ◯大野祐司委員【46頁】 それぞれ、大変丁寧な御説明をありがとうございました。余りに丁寧過ぎて、二次質問をする必要がなくなったと感じているところでございますので、何点か要望させていただきながら終わりにさせていただきたいと思っております。
まず、待機児童ゼロに向けた取り組みでございますが、この優位性をぜひとも継続して確保していただければなと思うところでございます。待機児童については以上でございます。そして、なおかつ、必ずゼロに向けて挑戦し続けていただきたいなと思います。
次に、認知症サポーターでございますが、認知症サポーターはめでたく１万人を突破ということで何よりだと思うのですが、少し時点がずれますが、令和元年の６月時点では、認知症サポーターは日本で1,100万人いらっしゃるという数字が出ておりまして、その年代別構成に際立った特徴が見られます。どういうことかというと、年代別に分けた場合に、10代以下という人の割合が最も高い。そして、70代以上という方の割合がその次になっている。順番に言うと、30代、20代、40代、50代、60代と、70代に向かって徐々にふえているという傾向がある。言いかえてみたら、形にあらわしたら、バナナみたいな格好のグラフが描けるんだそうでございます。
ところが、担当課の方と立ち話で聞いてみると、どうやら秦野市はその特性が見られないと。状況が違うらしいのです。どういうことかというと、職域を中心にやられていると、やっぱり40代、50代、30代、そういった方々の割合がふえてくるんだろうと思いまして、全国的な傾向と若干違いが見られるのではないかというような思いを抱いておりますので、ぜひともその辺の調査・研究等をされてみたらいかがかなと思います。
あわせて、１万人もいますと、そろそろ忘れてしまったから再度勉強してみたいなと思うときに、フォローアップの研修をしようと思ったときに、皆さん、１万人集まってというのはなかなか難しいだろうと思いますので、１つの方法としては、例えばｅラーニング、パソコンを使って、いつでもどこでも再度学習ができる、指導を受けられるというような、例えば動画を見せながら、この行動で正しいのはどっちですか、Ａですか、Ｂですかで、クリックしてＡをやると正解です、ぱちぱちみたいな、そういうのが今、簡単にできますので、ぜひともそういったことも御検討いただきたいとお願いいたします。
それから、４番の情報化の推進についてですが、効率アップという言葉を使われましたが、効率アップと生産性の向上とをぜひとも分けて考えていただければなと思います。どういうことかというと、効率のアップというのは、例えば今まで１時間でやっていた仕事を45分でできるようになった。15分短くなりましたねというのが、効率が上がったねということなのです。生産性の向上というのは、新たな価値を生んだという場合に、生産性が上がったねと言うのですよ。だから、ただ仕事をする時間が短くなっただけではなくて、その短くなった時間に新たな価値を生む行動をするということが大事だと思いますので、その辺も意識した事業展開をお願いできればと思います。
最後にしますが、プライマリーバランスと
財政調整基金についてなのですが、せっかくすばらしい結果が出ていらっしゃるのですから、ぜひともこれを見える化していただけないかと思います。例えばプライマリーバランスが非常に好転した、赤字は赤字だけれども、すごく頑張ったというのは、決算書を見てもその数字はどこにも出ていなくて、計算すればわかるのですけれども、計算しないとわからない。そういう状態なので、ぜひとも来年度の決算書の中には、こういった指標が目で見てわかるというような形にしていただければなと思います。
もう一回最後に、人材育成についてなのですけれども、アンケート調査を実施されたということなのですが、これは評価される側の人たちのアンケートだと思うのです。評価する人にとっても、評価制度が変わるタイミングというのは悩みがあったりだとか心配事があったりだとかたくさんあると思うので、そちらの方々の声もぜひ聞いていただければなという思いを最後に申し上げまして、総括質疑を終わらせます。ありがとうございました。
31
◯木村眞澄委員長【48頁】 以上で、市民クラブ、大野祐司委員の総括質疑を終わります。
暫時休憩します。
午後 ２時３４分 休憩
─────────────
午後 ２時５９分 再開
32
◯木村眞澄委員長【48頁】 再開します。
休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
公明党。
山下博己委員。
33 ◯山下博己委員【48頁】 私は、公明党の山下博己でございます。通告に従いまして、会派を代表して、平成30年度決算に対する総括質疑をさせていただきます。
今定例会は、高橋市長のもとで、初めてつくられた平成30年度予算に対する決算議会となります。
現在、少子化や超高齢化が進み、多くの重要課題が山積する中で、限られた財源の中で、いかにさまざまな政策を推し進めることができるか、極めてかじ取りが難しい時代となりました。反面、本市では、小田急線４駅の整備が進められ、新
東名高速道路の今後の開通に伴い、
秦野サービスエリア（仮称）やスマートインターチェンジができることとなっております。そして、その周辺では企業誘致を進め、地域の活性化などが期待できるものとなります。さらには、菖蒲には、新インターチェンジが設置されることで、利便性がさらに高まることとなります。これらの秦野市としてのチャンスをどのように生かし切れるか、今後、高橋市長の手腕が問われることとなります。私たち議会としても、この８月に改選を迎え、新しいメンバーと新しい体制になったわけでございますが、市民のための議会となるよう、緊張感を持って最大限努力していきたいと考えております。
そこで、何点か質問をさせていただきますが、さきの質問で既に何点か重なっている部分もございますので、よろしくお願いいたします。
１つ目として、ＳＤＧｓの理念を踏まえた新総合計画の策定について、伺います。
現在、本市では、令和３年度から始まる新総合計画の策定に取り組まれているかと思います。これまで私たち公明党として、新総合計画にＳＤＧｓの理念を取り入れたものとして進めることを提案させていただいております。ＳＤＧｓは、2015年に国連で採択された、「誰一人取り残さない」理念のもと、貧困や環境、防災、そして、教育など、地球規模の課題解決に向けた国際社会としての共通目標となります。このような理念を新総合計画に反映させた形で、それを具体的な計画にいかに結びつけることができるかが重要となってまいります。
そのためには、環境問題でいえば、数値目標を取り入れ、検証できるようにすることも必要でしょう。さらにいえば、本市の地域特性を生かした地産地消を踏まえた持続可能な経済発展を進めることも必要かと考えます。例えば、本市は、県内でも林業が盛んな地域であり、これまでも地産地消の取り組みとして秦野産材の活用や、それに関連して木質チップなどのバイオマス燃料の活用なども提案させていただいております。
以上の点を踏まえて伺いますが、ＳＤＧｓを新総合計画に反映させるために、これまでどのような検討をされ、今後、秦野の地域特性を生かした取り組みとしては、現時点でどのようなビジョンを考えているのか、伺います。
２、
秦野サービスエリア（仮称）周辺の企業誘致について。
今回の
秦野サービスエリア（仮称）周辺の大手企業１社の進出計画が中止となったことについて触れさせていただきます。
この企業誘致を進める主体は、土地区画整理準備組合であることは承知していますが、今回の大手企業１社に対する企業誘致の件は、秦野市にとっても千載一遇のチャンスであっただけあって、今回、中止となってしまったことは、私は非常に残念な結果であったと思っております。
さらに言えば、今回の件は、秦野市民全体にとって大きな損失だったと言っても過言ではないと感じております。そうしたことから、今回の件は、過ぎたこととはいえ、今後のために、あえてこの点に触れさせていただきたいと思います。
今回は、私は、誇張された情報が執拗に流されていた感想を持っております。私は、この件について何点か市民相談を受けました。
２点ほど紹介いたしますと、１点目は、この計画が進むことで、「通学路が現在、徒歩で50分間の通学時間が1.5倍になると聞いた」といった、不安を訴えるものでした。早速、実際にその相談者の方が住んでいる位置からの新しい通学路を調べてみたところ、若干、通学の経路は変わっても、ほとんど距離としては変わらないことがわかりました。そのことは、早速、相談者に伝えてあげて、安心していただきました。
もう一つは、「地下水がくみ上げられて、枯渇してしまうという話を聞いたが、大丈夫か」といった、これも不安を訴えるものでした。秦野市の地下水は、御存じのように、芦ノ湖の1.5倍と言われておりましたが、実際には近年の調査で、それ以上あるのではないかと言われております。それほど膨大な地下水が存在するわけで、枯渇するといったことは、常識的にまず考えられないことになります。
私は今回、このような誇張した情報で、執拗に住民の不安をあおり立てられたようにも感じております。これに対しては、市全体として、住民の不安を取り除き、誘致した場合の効果などをアピールすることにもっと努力すべきであったのではと感じております。
まさに、今回の件は、デマといってもいいかもしれませんが、誇張した情報が勝つか、真実が勝つかといった情報戦であったようにも感じております。
そこで、確認の意味で伺いますが、今回の誘致が進んだ場合として、想定された効果はどのようなものが考えられたのか、改めて説明願います。
そして、今回の計画が結果的に中止となってしまったことに対し、どのような点を反省し、今後、誘致を進めるためには、どのような点に注意して進めようと考えているのか、伺います。
３、
秦野赤十字病院の健全経営に向けた取り組みについて、伺います。
旧
秦野赤十字病院の移転に伴う財政支援について、まず、確認してみますと、平成13年度に土地取得に対する支援として、12億5,000万円、建設費に対する支援としては、平成13年度から現在まで、毎年平均で１億4,000万円の支援を行っており、これを今後、令和８年度まで続けることとなっております。そうしますと、土地取得時の支援と合わせて、合計で約47億円もの財政支援となります。
近年の
秦野赤十字病院の医療体制の経緯としましては、平成27年２月の分娩業務の中止から始まり、小児救急の中止、さらには、血液内科の撤退など、医療体制が大きく後退している状況となっております。特に、血液内科の撤退につきましては、病院として分娩業務中止以上の大きなものがあったと聞いております。
そうした中、病院のあるべき姿を目指す2017年から2019年計画となるグランドデザイン概要版が示されました。そこには、病院が経営危機に陥っていたことなどが記されております。そこで、医療体制の後退とともに、よく目を向けなくてはいけないことは、
秦野赤十字病院の経営面で赤字財政がここ数年、続いていることであります。一時期は、１年間で７億円を超える赤字となり、現在でも幾らかは改善しつつも、いまだ６億円を超える赤字財政が続いている状況となっています。経営努力はしているものの、現在でも厳しい財政状況が続いているといえます。私は、このままでは秦野市から
秦野赤十字病院自体が撤退してしまうのではないかといったことも危惧しております。
こうした中、病院側からのさらなる財政支援を希望する話もあります。しかし、これには、私は
秦野赤十字病院に対する議会や市民との信頼回復や、今後の病院側の財政再建への見通しを明確にすることがまず、先であると考えます。それなしでは、新たな財政支援については、市民の理解が到底得られないと私は考えております。
問題なのは、現在では、それが見えていないということでございます。今後、病院として、新しく2020年度からのグランドデザインを示すこととなっておりますが、それをしっかり議会としても見定めていくことが必要だと考えております。
いずれについても、まずは、病院の財政再建を最優先すべきと考えます。むしろ、
分娩業務再開は、その先のことであると考えます。これからも病院側との運営協議会が定期的に行われていくことになりますが、議会や行政がこの点をしっかりと見据えた上で、かかわっていくことが重要だと考えます。
以上の点について、市長はどのような見解をお持ちなのか、お聞かせ願います。
４、防災・減災対策の強化について、伺います。
関東に上陸した台風では、最強級と言われた今回の台風15号は、９月９日、午前５時前に千葉県付近に上陸し、関東各地に大きな被害を及ぼし、東京都や千葉県などで２人の方がお亡くなりになり、負傷者も多く出る被害となりました。お亡くなりになられました方々に御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々にもお見舞い申し上げます。
今回の台風15号は、風による被害が目立ち、首都圏では、屋根が飛ばされる被害や工事現場の足場の崩壊や車の横転などが起き、中でも倒木や送電線の鉄塔が倒れるなどして、関東全域で最大で約93万戸が停電し、その後も長期間にわたって停電が続くといった状況となりました。
本市におきましても、今回の台風の接近に対して避難体制をとりました。本市では、市内全域に避難準備情報が発令され、９日当日は、公民館に38人の市民の方が避難をされております。幸いにも、今回、人的被害はなかったわけでございますが、近年は、台風のコースがそれるなどして、比較的大きな被害は免れているように感じております。
そこで、心配されることは、今回は大丈夫だったといったことが繰り返されることで、これからも大丈夫だろうといった、防災意識の低下であります。近年の地球温暖化の影響からか、台風やゲリラ豪雨などの規模がより強まる傾向があり、その被害もより大きなものとなっております。
そうした中、特にハザードマップに記されている浸水想定区域と土砂災害警戒区域での防災意識の向上は、より重要となっております。平成30年度施政方針に、「台風や集中豪雨への備えでは、浸水想定区域への支援を強化するとともに、土砂災害危険箇所では、自治会との協働による防災マップの作成と実践的な訓練の実施により、地域防災力の向上を図ります。」とうたわれておりますが、市長は、これまでの取り組みの成果については、どのように考え、今後の対策としてはどのように進めようと考えているのか、伺います。
そして、今回の台風15号で、本市では、最大瞬間風速30.5メートルだったそうです。本市の被害状況も人的被害はなかったものの、被害対応が88件で、そのうち倒木に関する被害が52件あったと聞いております。
最近、私の市民相談でも、木の背丈が高くなって、危ないから切ってほしいといった相談がふえているように感じております。私の住んでいる近くのくず葉台団地北側の、市が管理する斜面に生えている木もその１つですが、今回の台風で、やはりそのうちの１本が風で倒れてしまいました。さらには、私の自宅近くに農免道路がありますが、そこも今回の台風で倒木があり、一時通行どめとなりました。このような視点で、改めて市内を見回してみますと、背丈が高くなっている木々が目立つようになっているようにも感じております。本市として、現在、老木の伐採などの予算を毎年とるなど、整備は計画的に進めているとは聞いておりますが、しかし、近年の台風の勢力がますます大きくなる傾向を考えてみても、今後、台風による倒木の被害が極力起きないような対策を進める必要があるように感じております。そのためには、あらかじめ危険箇所の点検を進め、整備を急ぐ必要があると考えますが、この点についても、市長はどのような見解をお持ちか、伺います。
５、子育てにやさしいまちづくりについて、伺います。
幼児教育無償化により、待機児童数や保留児童数がよりふえることが考えられます。反面、現在、地域によっては、定員に満たない保育所があるなど、格差が生じている状況となっております。そうしますと、今後、単純に保育所をふやせばいいかといえば、必ずしもそうではない状況かと考えます。今後、少子化が進むことも含め、長期的展望に立って、公立幼稚園の縮小を計画的に進めることや、逆に、市内３カ所しかない保育ママのような小規模保育の充実や、企業主導型民間保育などを今後、積極的に活用していくことで、地域のニーズに応じたきめ細やかな対応が必要だと感じております。この点について、市長の考えをお聞かせ願います。
そして、あるお母様から市民相談がありました。保育園の希望を出して、選考結果が出るまで時間がかかり、選考から外れた場合、次の手を打つのが既に遅くなってしまうといったものでした。
ここで、兵庫県伊丹市の事例を紹介いたしますと、兵庫県伊丹市では、2020年度から保育所の選考作業にＡＩを導入することとなっております。ここでは、毎年1,000人程度の入所申請書を数人の職員で担当しております。ここで、ＡＩを選考作業に導入することで、膨大な作業が簡素化され、これまで結果通知が２月上旬になっていたのが、１月下旬と、約２週間早めるといった効果が期待できるそうです。本市でも同様に、この保育所の選考作業にＡＩを導入して、業務の簡素化やスピード化を図ってみたらどうかと考えますが、この点についても、市長の見解を伺います。
６、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについて、伺います。
現在、高齢化に伴い、日用の買い物が困難になるといった、買い物弱者の問題があります。経済産業省によりますと、買い物弱者は、平成22年調査で、全国に約600万人だったのが、平成27年調査では、約700万人まで増加していることがわかりました。そして、この調査から、買い物弱者の問題は、従来の過疎地といった地理的な要因だけではなく、都市部においても、店舗の閉店などによる社会的な要因によっても生じる傾向がふえていることがわかっております。
このようにふえ続ける買い物弱者の問題に対し、全国では、さまざまな工夫をして、この課題に取り組んでいる地域があります。本市においても、現在、栃窪地区において、ボランティアによる買い物の送迎を行っている地区がございますが、今後、高齢化が進行する中で、全市的にもこの対策を強めていく必要があると考えます。
ここで、２点ほど紹介させていただきますと、１点目は、埼玉県幸手市の幸手団地で展開しているもので、近隣に住む元気な高齢者がサポーターとなって、買い物代行を行うものとなっています。ここでは、元気スタンド・ぷりずむというカフェを事務局として進めており、買い物代行のほかにも、部屋の掃除や洗濯、電球の交換など、身の回りの支援なども行っております。これは、2011年から始めており、現在では、利用者が450人、サポーターが50人、年間利用件数が1,200件に及んでおり、時には、70歳代の利用者に対し、80歳代のサポーターが出動するケースもあるそうです。
もう一つの例は、長野県佐久市で行っているもので、買い物を希望する高齢者が専用ダイヤルに電話をすることで、買い物代行援助者にメールでつながり、そのときに動ける援助者が利用者から電話で注文を受け、買い物を代行するといったものとなります。これは、Ｗｅｂシステム「えんじょるの」といった名称で、ことしの４月からスタートしており、同様の支援事業を10月からはさらに長野県小諸市、御代田市、軽井沢町の31店舗で導入する予定となっているそうです。
このように、全国の先進事例を参考にして、特に高齢化が進んでいる地域や団地など、その状況によっては対策を急ぐ必要があるかと考えますが、市長の見解を伺います。
以上、幾つか質問をさせていただきましたが、御回答のほどよろしくお願いいたします。
〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕
34
◯木村眞澄委員長【53頁】 露木順三委員。
35 ◯露木順三委員【53頁】 ただいま公明党の山下委員のほうから、２番の
秦野サービスエリア（仮称）周辺の企業誘致についての御発言がありました。その中で、地域の人たちがたしか2,400人の署名を集めて、署名の中身に対してお話をされていたと思います。それを「デマ」という言葉で締めくくったと思うのですね。本当にそれがデマだったのかどうか、ぜひ精査していただきたいと思います。
36
◯木村眞澄委員長【53頁】 暫時休憩します。
午後 ３時１９分 休憩
─────────────
午後 ４時０７分 再開
37
◯木村眞澄委員長【53頁】 再開します。
先ほど露木順三委員の議事進行について、山下博己委員の発言の内容を精査したところ、「デマといってもいいかもしれません」と発言されており、デマと断定しているものではなく、委員長において特段措置する必要がないと判断します。
なお、この際全委員に申し上げますが、発言されるときには、誤解を与えることのないよう、御留意ください。
休憩前に引き続き、質疑を続行します。
市長。
38 ◯市長【54頁】 公明党、山下博己委員の質問にお答えをいたします。
御質問の第１点目の、ＳＤＧｓの理念を踏まえた新総合計画の策定について、お答えをいたします。
ＳＤＧｓは、エネルギーや気候変動対策など、17の分野にわたる2030年までの世界共通の持続可能な開発目標でございます。国においては、アクションプランを策定するなど、地方自治体への導入を促進しており、神奈川県では、全国に先駆けて日本モデル宣言を発信し、先進県として取り組んでおります。
本市では、新総合計画の策定に向けて、平成30年度に市民意識や社会経済動向などの基礎調査を実施いたしました。この調査では、持続可能なまちづくりを目指すＳＤＧｓは、現在の人口減少下の成熟社会での行政課題にも通じる、主要な社会動向と分析しており、新総合計画の目標年次と考えている10年先を見据えても、変わらぬ課題だと位置づけております。
こうした認識のもと、本年５月に策定した新
総合計画策定方針の基本的な考え方の１つに、ＳＤＧｓの理念を取り入れました。今後、新総合計画の具体的な施策の検討に入ってまいりますが、ＳＤＧｓに関しては、持続可能な水循環やエネルギーの地産地消などの地域循環共生社会の形成に向けた施策の視点を捉えて、本市の地域特性である水や緑を生かした秦野らしさの息づく計画としていきたいと考えております。
また、施策の数値目標についても、市民と共有できる目標を設定し、その評価を行うことで、変動する社会経済の情勢に的確に対応しながら、計画の実効性を確保してまいります。
御質問の第２点目の、
秦野サービスエリア（仮称）周辺の企業誘致について、お答えをいたします。
企業誘致が進んだ場合に想定された効果としては、約500人の雇用創出や固定資産税、法人市民税など、約２億円の税収増を初め、建物・設備への建設投資、地域資源を活用した工場施設見学への誘客など、地域経済の活性化に高い効果があると見込んでおりました。
大手企業の進出は、地域のみならず、本市全体の発展、ひいては、都市としてのイメージアップにも大きく貢献するものと期待しておりましたが、進出協議の申し出が撤回に至ってしまったことは、大変残念な思いであります。
このような結果となった要因は、大手企業が進出した場合の事業計画案に対し、限られた時間の中で、権利者間の合意形成に至らなかったことによります。このことは、大手企業が考える進出スケジュールと土地区画整理事業の進ちょくとのタイミングが合わなかったことによると考えております。
これまで本市と準備組合においては、合意形成を図るため、全体説明会の開催や個人説明の機会を重ねてまいりましたが、理解を得ることができず、また、さまざまな情報が流れ、権利者以外の地域の方々にも不安を抱かせたのではないかと考えております。引き続き、企業誘致を進めるため、土地区画整理事業の実現を目指してまいりますが、権利者を含め、地域住民の皆様には、本市の発展と地域経済の活性化に寄与する、スマートインターチェンジを生かしたまちづくりの必要性や、土地区画整理事業への理解をより一層深めていただくことが重要だと考えております。
今後の企業誘致をどのように進めるかについては、産業利用促進ゾーンの権利者に対して、土地区画整理準備組合と緊密に連携し、これまで以上に合意形成が図られるよう努めるとともに、地域住民の皆様に対しても、計画説明会を開催するなど、情報を発信し、御理解を得られるよう努めてまいります。
御質問の第３点目の、
秦野赤十字病院の健全経営に向けた取り組みについて、お答えをいたします。
秦野赤十字病院では、平成27年２月に分娩業務を休止して以降、消化器内科や小児科の縮小、血液内科の撤退など、診療環境に変化がありました。しかし、その後は、地域包括ケア病棟の開設、総合内科や糖尿病・内分泌内科の新設、循環器内科の強化のほか、一度縮小した消化器内科の医師を増員し、充実させております。
こうした内科系疾患への幅広い対応が可能となったことに加え、本年10月には、消化器内科と外科が連携した消化器病センターの運用を開始するなど、診療科等の再編による疾患別センターを中心に、診療体制の充実と強化に取り組んでおられます。
また、現在は、日本赤十字社本社による経営指導のもと、目標を定めて業務を推進することで、経営の健全化に向けた努力を続けており、その収支は改善傾向にあると聞いております。
秦野赤十字病院では、現在の経営状況に至った経緯も踏まえ、どのような姿であるべきか、そのために、どのような取り組みを行っていくべきかといった、方向性を取りまとめた
秦野赤十字病院グランドデザインを策定し、地域に根差した病院としての役割を果たす努力をされています。この中では、平成29年度から今年度までの３年間で、取り組むべき８つの重点施策が示され、医師、看護師、技師、事務職員など、病院スタッフが最終目標を共有し、取り組んでおられます。
令和２年度からの新しいグランドデザインの策定に当たっては、本市の意見も参考にしたいとの申し出がありました。本市としては、分娩業務の再開や小児二次救急を初め、地域医療の充実と強化につながるよう、意見を伝えていきたいと考えております。
分娩業務を再開するためには、産科医師とスタッフの確保などの運営面のほか、収支などの経営面についても検討が必要です。これまでも、産科医師の確保については、病院や関係機関と協力して取り組んでまいりました。このような中で、市民の理解を得て財政支援を行うためには、分娩業務の再開に向けた工程やプランの提示と経営面も含めた現状分析が必要と考えて、情報の提供をお願いしております。
今後も院長を初め、病院幹部との意見交換や運営協議会の場などを通じて、病院の考えを伺いながら、さらに協議を進めていきたいと考えております。
御質問の第４点目の、防災・減災対策の強化について、お答えをいたします。
まず、市民の避難意識の徹底についてですが、災害時には、適切な避難行動をとるために、みずからの命はみずから守るという自助の意識が必要でございます。平成30年度においては、浸水被害が多い鶴巻地区で、水防協力団体と浸水防止対策や浸水時の対応を確認したほか、資器材の取り扱い訓練などを実施し、地域防災力の強化を図りました。
また、土砂災害警戒区域においては、６月の土砂災害防止月間に避難訓練や土砂災害に関する勉強会や危険箇所の確認などを実施し、防災意識等の向上に努めました。
さらに、本年６月からは、被害を最小限にとどめるためにとるべき行動を含めた避難情報を発令することといたしました。今後も、いざというとき、市民がみずからの判断で迅速に避難できるよう、地域の特性に応じた訓練の実施や啓発に取り組んでまいります。
先日、発生した台風15号による人的被害はありませんでしたが、高木が強風で倒れ、道路を塞ぐなどの被害が多く発生いたしました。台風等による倒木被害を未然に防止するため、危険と思われる箇所のパトロールを行っております。今後は、緊急情報メールやホームページを活用し、高木等を適正に管理するよう、注意喚起をしてまいります。
災害時の倒木被害に対しては、市が緊急的に対処しておりますが、民有地の維持管理は、土地所有者が行うべきであるため、整備を促す対策が必要だと考えております。
一方、市有地は、立ち枯れや根腐れをした街路樹は早急に撤去するなど、適切に整備をしてまいります。
今後も、全国で発生している災害への対応を教訓として生かし、災害に強いまちづくりに努めてまいります。
御質問の第５点目の、子育てにやさしいまちづくりについて、お答えをいたします。
まず、待機児童対策への取り組みについては、本年10月からの幼児教育・保育の無償化を機に、保育所等の利用希望者の増加が見込まれます。本市では、待機児童の解消に向け、保育の受け皿の整備を進めてまいりました。保育需要が増加し、本年４月の保育の利用申し込み児童数は、過去最多となりましたが、このような取り組みにより、待機児童数は、昨年同期と同程度の９人に抑えることができました。待機児童や保留児童が生じる背景には、１・２歳といった低年齢児において申し込みが定員を上回る傾向があり、さらには、幼児教育・保育の無償化により、３歳児の申し込みがふえることが見込まれます。
子供の減少が見込まれる中、施設の新設を進めることは難しい状況にありますが、現在策定中の次期子ども・子育て支援事業計画において、公立こども園の利用定員の一時的な拡大や、企業主導型保育などの活用を位置づけ、対応してまいります。
今後も、保育ニーズの的確な把握に努め、できる限り、多くの児童の入所につながる取り組みを進めてまいります。
次に、保育所等の入所選考にＡＩを導入することについて、お答えをいたします。
ＡＩ、すなわち人工知能を用いた入所選考システムの導入は、職員による選考作業の大幅な時間短縮につながり、保護者に結果をより早く通知できるメリットがあります。新たにＡＩを導入するに当たっては、稼働中のシステムと連携させる必要がありますので、効率的かつ効果的に対応するため、令和３年に予定している現行システムの更新に合わせて検討してまいります。
御質問の第６点目の、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについて、お答えをいたします。
高齢者が住みなれた地域で、安心して暮らしていくためには、生活支援は重要な課題であると認識をしております。平成30年度に地域高齢者支援センターに配置した生活支援コーディネーターが行った買い物弱者の実態把握によると、ヘルパーの付き添いや買い物代行のほかに、スーパーやコンビニなどの宅配や、昔ながらの地域の小売店の配達を利用している実態がわかりました。
また、鶴巻地区社会福祉協議会では、掃除や買い物など、生活面の支援活動が行われています。
平成30年12月からは、社会福祉法人の協力を得て、ボランティアによるスーパーマーケットまでの移動支援が始まり、このほかにも、サロン活動の場での野菜やパンの販売など、地域ごとに特色ある支え合い活動が広がってきております。
今後も担い手を育成するとともに、御紹介いただいた先進事例も参考に、地域における買い物支援のニーズの把握に努め、地域での支え合いの活動がさらに広がるよう、取り組んでまいります。
以上でございます。
39
◯木村眞澄委員長【57頁】 山下博己委員。
40 ◯山下博己委員【57頁】 それでは、答弁いただきました。それでは、順次、要望、意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、１点目のＳＤＧｓの理念を踏まえた新総合計画の策定についてですが、このＳＤＧｓの取り組みは、各自治体や企業がまさに率先して取り組まなくてはいけない重要課題となっております。現在、内閣府のほうでＳＤＧｓの未来都市として選定している自治体が、県内では神奈川県を初め、横浜市、川崎市、相模原市、鎌倉市、そして、小田原市などとなっております。本市と災害時相互応援協定を締結している長崎県壱岐市もそうです。あと静岡県富士宮市もそうです。東京都日野市なども選定されております。このような取り組みがいろいろな形で、郷土愛や定住促進にもつながり、まちの元気にもつながっていくものと考えますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
本市も今後、ぜひＳＤＧｓの未来都市を目指していただきたいと思いますので、その点を視野に入れた新総合計画の策定に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
２点目として、
秦野サービスエリア（仮称）周辺の企業誘致についてですが、これまでも地域の反対で、企業の進出を断念されてしまったケースというのが、何度かあったということも伺っております。こんな何でも反対ばかりで、秦野には、しまいにはどこの企業も来てくれないなどといったことが今後ないように、ぜひいろいろなことに柔軟かつ、時には強力に対処していただきたいと思いますので、今後、よろしくお願いしたいと思います。
３番目、
秦野赤十字病院の健全経営に向けた取り組みについてですが、次のグランドデザインをしっかりと見ていく必要があるかと思います。私は、分娩業務がだめだと言っているわけではございませんが、そこばかり強調して、気がついたら、病院自体が撤退などといったことがないよう、まずは財政再建をしっかりと見据えた上で、行政としてかかわっていただきたいと思っておりますので、この点もよろしくお願いしたいと思います。
４点目、防災・減災対策の強化についてですが、この施政方針に示されている土砂災害危険箇所では、自治会との協働による実践的な訓練の実施とのことですから、これは、私はてっきり危険箇所に指定されている地域ごとに訓練を行っているものと思っていました。しかし、実際には、平成30年度は上地区、そして、今年度でいえば本町地区といった、そういう広い地区単位になっているといったようでございます。本町地区におきましては、警戒区域は比較的平地で少ないといったことから、参加者も少なかったということも伺っております。
このような土砂災害危険箇所で実践的な訓練であれば、まさに、危険な区域に住む住民の方たちがその場で参加して、そうした形でピンポイント的に訓練をしないと、余り効果はないのではないかといった感想を持っております。今後、この点をよく考えて、実施していただきたいと思っております。
今回の台風15号の被害につきましては、暴風で多くの倒木により、電線や電柱を破壊し、それが大きな停電につながったということが指摘されております。近年の台風は、非常に大きな勢力のまま、日本に上陸するといったケースがふえている中で、本市でも今後、大きな被害が出ないとも限らない状況だといえます。そのためにも、特に倒木に備えて、危険箇所を点検していただき、早目の対策を進めていただきたいと思います。
５点目、子育てにやさしいまちづくりについてですが、子育てで一生懸命頑張っているお母様一人一人の声をぜひ聞いて、子育てに優しいまちの先進都市を目指していただきたいと思っております。
保育所入所の選考にＡＩを導入することにつきましては、令和３年の新しい電算システムの導入に合わせて検討するといったことのようです。このＡＩについては、保育園の入所の選考だけではなく、証明書の発行などの問い合わせに24時間自動で応答することも可能になるなど、幅広く活用が期待できるものと聞いております。この点について、導入に当たっては、庁内でよく協議をしていただいて、有効的な導入を進めていただければと思います。
６点目、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについてですが、買い物弱者、買い物難民の問題は、超高齢社会を迎えた現在の大きな問題となっております。高齢者の方にとっては、買い物ができないということは、生活の糧を失うことにつながります。本市で高齢化が進んでいる地域や団地で、ひとり暮らしの高齢者世帯が多い地域などに対して、よくその実態をつかんでいただいて、その状況によっては、早目の対策を講じていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、総括質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
41
◯木村眞澄委員長【59頁】 以上で、公明党、山下博己委員の総括質疑を終わります。
お諮りします。
本日の会議時間は、議事の都合により延長したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
42
◯木村眞澄委員長【59頁】 御異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
次に、日本共産党秦野市議会議員団。
露木順三委員。
43 ◯露木順三委員【59頁】 日本共産党の露木順三です。私は、日本共産党秦野市議会議員団を代表して、
予算決算常任委員会・総括質疑をいたします。
１として、一般会計及び特別会計について。
（１）適正な債権管理について。
決算審査意見書において、「一般会計及び国民健康保険事業特別会計など３特別会計における収入未済額の総額は、25億9,171万4,015円で、対前年度比２億2,822万5,103円（8.1％）の減となり、調定額に対する収入未済額の割合は、対前年度比0.1ポイント減の3.1％になっています。また、不納欠損額の全会計の総額は３億1,612万630円で、対前年度比8,402万6,372円（21.0％）の減となり、調定額に対する不納欠損額の割合は、前年度と同率の0.4％となっています。（中略）特に、一般会計の歳入の根幹をなす個人市民税については、現年度課税分及び滞納繰越分の収入率がいずれも向上したことは評価するところであり、不納欠損処分については、関係法令に則り適正に処理されているものと認められます。今後も、市税等の負担の公平性を確保する観点からも、引き続き滞納処分等による差押えや不動産公売の実施など、適正な債権管理に努められるよう期待します。」とあります。
本市の生命保険の差し押さえでは、関係法令に基づかず、滞納以上の差し押さえを実行し、その差額を返納していない事例があります。今後の適正な債権管理にどのように努めていくのか、お伺いいたします。
（２）健全な財政運営について。
決算審査意見書において、「市債現残高は339億8,739万3,527円で、対前年度比１億6,727万8,705円（0.5％）の増となっています。当年度の発行額は32億5,020万円で、対前年度比７億7,010万円（19.2％）の減となったものの、元金償還額30億8,292万1,295円を上回り、一般会計におけるプライマリーバランスは昨年度に引き続き赤字となりました。」とあります。
今後は、どのようにプライマリーバランスの赤字を解消していくのか、お伺いします。
「なお、そのうち臨時財政対策債など特例債の現在高は226億9,211万6,228円で、対前年度比５億1,794万4,803円（2.3％）の増となり、市債現在高に占める割合は、対前年度比1.2ポイント増加し、66.8％となっています。また、当年度における発行額は22億円で、対前年度比8,300万円（3.9％）の増となり、元金償還額16億8,205万5,197円を大きく上回っています。」。「この制度が今後も存続すると仮定しますと、本市の財政運営を将来にわたり大きく圧迫する要因となることが懸念されます。」とあります。
臨時財政対策債に頼らない今後の財政運営をどのように考えているのか、お伺いいたします。
また、地方交付税は、地方の固有財源であることを再確認し、政府の責任において地方交付税の財源を確保することを強く政府へ求めていく必要があると考えますが、どのようか、お伺いします。
（３）行財政改革の推進について。
決算審査意見書において、「本市では、平成28年度を初年度とする秦野市総合計画後期基本計画に位置付けられている『行財政改革の推進』を着実に実行していくため、具体的な改革内容や実行年度を示す『第３次はだの行革プラン実行計画』を平成28年３月に策定しました。（中略）今後も人口減少や少子高齢化の進行による税収減や、社会保障費の増加、公共施設・インフラの老朽化対策などの支出の増が懸念されており、現在の
行政サービスの水準を維持することは、困難になると見込まれます。そのため、新
東名高速道路の開通を千載一遇のチャンスと捉え、本市の活性化策を模索し、あらゆる機会を通して、財源確保に向けた取組を一層加速させていくとともに、新たな行政課題や、より高度化、多様化するニーズに対応していくためには、更なる経費の縮減はもとより、事業の選択と集中による財源の適正な配分をより徹底し、引き続き健全かつ持続可能な行財政運営に取り組まれるよう要望します。」とあります。
さらなる経費削減、財源の適正な配分による持続可能な財政運営は、今後、どのように取り組まれていくのか、お伺いします。
（４）小児医療費助成事業について。
決算審査意見書において、「小児医療費助成事業においては、このような地方単独事業による自己負担額の助成制度に伴い増加する医療費分に対し、国民健康保険の国保負担金の減額措置が講じられています。厚生労働省では、平成30年度から未就学児までを対象とする医療費助成については、減額措置を廃止することとしたものの、こうした減額措置は、政府が推し進める少子化対策に逆行するものであり、地方の取組に二重の負担を強いるものですので、引き続きその全面廃止を求めていく必要があります。」と明記されています。
本市の政府への対応はどのようか、お伺いいたします。
（５）コンプライアンス推進について。
決算審査意見書において、「平成30年２月に策定された『秦野市コンプライアンス推進基本方針』における具体的な行動規範に基づき事務処理の適正化に全庁的に取り組まれていると思慮しますが、残念ながら軽重はあるものの不適切な事務処理事案が後を絶ちません。前例踏襲による事務処理や安易な手順による業務の執行を戒め、担当事務に関わる基本的な知識の修得と、組織的なチェック体制を徹底するよう強く要望します。」とあります。
今後、どのように組織的チェック体制を強化していくのか、徹底していくのか、お伺いいたします。
２、公営企業会計について。
（１）適正な債権管理・未収金対策について。
決算審査意見書において、「下水道使用料の不納欠損額は234万6,368円で、対前年度比313万4,001円（57.19％）の減となっています。平成28年度に判明した賦課漏れの総額は2,301万5,219円で、そのうち平成30年度に158万3,793円が収納されました。この賦課漏れによる未収金は、総額の43.50％の1,001万1,808円となりました。未収金対策については、平成24年４月から開始された水道料金等業務包括委託業務において、水道料金と一体となった徴収事務を行うことで、効率的かつ効果的な取組を実施し、成果を上げているところですが、使用料収入の適正な確保に向け、さらなる努力を期待します。」とあります。
今後、どのように賦課漏れによる未収金を解決し、使用料収入の適正な確保に向けたどのような努力をされるのか、お伺いいたします。
（２）計画的な施設整備について。
決算審査意見書において、「施設整備については、平成30年度で全体計画における市街化調整区域の整備を実施した結果、整備率は平成29年度に比べ、全体計画区域として0.1ポイント増の94.5％とやや上昇しています。なお、市街化区域においては、ほぼ整備が完了しています。今後は、既存施設の老朽化により、近い将来、多くの施設が一斉に更新時期を迎える中、施設の適正な維持管理や更新を行っていく必要があることから、施設整備に当たっては、コストの平準化を図るため、計画的かつ効率的に進める必要があり、そのためには、健全な経営を維持しながら、収益力を維持しつつ、設備投資の財源となる内部留保資金の充実を図ることが課題になると思われます。」とあります。
今後、どのように内部留保資金の充実を図っていくのか、お伺いします。
「公共下水道普及率は、（中略）県平均96.7％よりも8.5ポイント低い状況にあり、水洗化率は平成29年度に比べ0.4ポイント上昇し90.1％となっていることから、今後も引き続き、未整備地区の整備を進めるとともに、使用料の増収を図るためにも、整備事業を実施した区域における下水道未接続の解消に優先的に取り組まれるよう要望します。」とあります。
今後、どのように下水道未接続の改修に取り組んでいくのか、お伺いいたします。
（３）企業債残高の縮減について。
決算審査意見書において、「平成30年度末の企業債残高は、321億1,006万622円で、対前年度比14億229万231円（4.18％）の減となっています。また、使用料収入に対する企業債償還元金の割合は、99.12％、使用料収入に対する企業債利息の割合は29.03％で、全国平均と比べると高くなっています。企業債残高は、毎年減少してはいるものの、依然として多くの借入れを抱えています。近い将来、施設の一斉更新を迎えるため、建設計画や財政計画を随時見直していく中で、適切な償還計画に基づき企業債の発行をできる限り抑制しつつ、適正な下水道使用料の水準とのバランスにも配慮しながら、企業債残高の段階的な縮減に努められるよう要望します。」とあります。
どのように建設計画や財政計画を随時見直していくのか。また、企業債の発行をどのように抑制するのか。また、企業債残高の段階的な縮減を今後、どのように推進していくのか、お伺いいたします。
以上、よろしくお願い申し上げます。
44
◯木村眞澄委員長【62頁】 市長。
45 ◯市長【62頁】 日本共産党秦野市議会議員団、露木順三委員の質問にお答えをいたします。
御質問の第１点目の、一般会計及び特別会計についてのうち、適正な債権管理について、お答えをいたします。
生命保険はその性質上、全額を差し押さえることとなり、滞納額のみの一部差し押さえをすることができないことから、滞納額を差し引いた後の残余金は、滞納者に戻すことになります。中には、御連絡を重ねても、残余金を受け取りに来られない方がいますので、その場合は、法務局へ供託をしております。平成30年３月には、本市が供託をした残余金を再確認し、受け取り手続を行うよう再度の連絡をしております。
このように、市としてできる限りのことをしており、法務局でいつでも残余金の受け取りができることから、委員が言われますような差額を返納していないという事例は、ございません。
債権管理については、これまでも関係法令、並びに、秦野市債権の管理等に関する条例に基づき、滞納処分による税収の確保や執行停止処分を進めてまいりました。債権管理を適正に行い、必要な歳入を確保することは、財政状況にかかわらず、市民間の公平性を確保し、市政への信頼を高めていくために不可欠でございます。
今後も、関係法令や条例を適正に運用するとともに、全庁的な連携を強化し、市民の貴重な財産である債権の管理に努めてまいります。
次に、健全な財政運営について、お答えをいたします。
まず、今後、プライマリーバランスの赤字をどのように解消していくのかということでございますが、平成30年度末現在の一般会計の市債残高は、約340億円となっております。最も多かった平成16年度末時点の約409億円に比べて、約17％縮小をしております。２年連続でプライマリーバランスが赤字になったとはいえ、平成29年度の決算ベースで約８億5,000万円の赤字を、平成30年度は約１億7,000万円に縮減をしております。
今後も、新総合計画の策定過程において、公債費負担が他の行政経費を圧迫することがないよう、中・長期的な財政見通しのもと、市債の活用に努めます。
臨時財政対策債に頼らない財政運営については、臨時財政対策債は、普通交付税の代替財源であることから、財政運営上、必要な財源であり、平成30年度は22億円を借り入れました。今後も、将来への負担を考慮し、借り入れの判断をしてまいります。
また、政府に対し、地方交付税の財源を確保することを強く要望すべきではないかということにつきましては、本市としても、全額が普通交付税として措置されることが望ましいことは言うまでもございません。これは、全国の自治体の共通課題として、全国市長会を通じ、普通交付税の臨時財政対策債への振りかえ措置の廃止について要望をしているところでございます。
次に、行財政改革の推進について、お答えをいたします。
さらなる経費削減、財源の適正な配分による持続可能な行財政運営に向けた今後の取り組みについてでございますが、行財政改革は、経費節減、事務処理の合理化、歳入の増、市民サービスの向上など、従来から取り組んでいる項目を継続的に推進することはもとより、ＡＩなど進化する情報技術の活用、新たな民間委託の実施など、より時代に合った取り組みが求められております。
そこで、平成28年度を初年度とする第３次はだの行革推進プランは、それぞれの改革項目について、自己評価、内部評価、外部の委員で構成される行財政調査会「行革推進専門部会」による外部評価を継続的に行っております。その中で、平成30年度は、進行管理の評価とともに、「補助金のあり方」をテーマに評価を行っていただき、今後の行財政改革の推進についての御意見をいただきました。
その内容は、行革プランに掲げた目標とする効果額に対する実績などを毎年度取りまとめ、ホームページで公表しております。限られた財源を効果的に活用するためには、事業の徹底的な見直し、公共施設の管理運営手法のあり方、民間委託やＩＣＴの活用などについて、今後も効果的に取り組んでいく必要があります。まずは、令和２年度までの第３次はだの行革推進プラン実行計画を着実に推進し、その成果をしっかりと検証した上で、社会情勢の急激な変化に対応しつつ、最適な行財政運営ができるよう取り組みを進めます。
次に、小児医療費助成事業について、お答えをいたします。
医療費助成制度には、償還払い方式と現物給付方式があります。本市の小児医療費助成制度では、利用者の利便性を図るため、保険診療分については、医療機関の窓口で自己負担を支払う必要がない現物給付方式を実施しております。しかし、この現物給付方式では、国民健康保険制度における国庫負担分を減額する措置がとられてまいりました。この減額措置に関しては、本市でも全国市長会等を通じて、毎年国へ廃止の要望をしております。未就学児までに対しては、全ての市町村において何らかの助成措置を実施している実態があるため、国も平成30年度から助成対象が未就学児までの場合に限り、減額措置を廃止したところでございます。
小児医療費助成事業は、本来、国の施策として実施すべきものと考えております。国における制度創設についても、未就学児以上の減額措置の廃止とあわせて、引き続き、国及び県に要望をしてまいります。
次に、コンプライアンス推進について、お答えをいたします。
本市では、全ての職員が法令等を遵守し、誠実かつ公正な職務の遂行を推進することを目的として、平成28年12月にコンプライアンス推進委員会を設置し、組織的な取り組みを進めております。この委員会では、不適切な事務処理事案に対する再発防止策の策定と、その実施状況の点検を行うとともに、ヒヤリ・ハットの分析によるリスクの抑制策を検討し、その内容を庁内全体にフィードバックすることで、組織的なチェック機能の強化を図っております。
また、機械化することで人為的なミスを防止することが可能な事務については、早期にシステム化するよう取り組みを進めております。
こうした組織的な体制や取り組みも必要でございますが、実務を担う職員の育成も大事な要素であることから、基礎・基本に立ち返る研修などを通じ、事務処理能力と意識の向上に努めているところでございます。
今後も、これらの取り組みを効果的に機能させていくことで、市民に信頼される職員の育成を図り、組織としてのコンプライアンスの推進に取り組んでまいります。
御質問の第２点目の公営企業会計についてのうち、適正な債権管理・未収金対策について、お答えをいたします。
下水道使用料はその性質上、水道料金と合わせて賦課、徴収を行っております。また、平成24年度からは、水道料金等業務包括委託により、受託事業者と連携して滞納者個々の状況をよく把握した上で徴収を行い、未収金の解消に努めております。
下水道使用料の賦課漏れについては、平成28年９月に判明した後、対象の方に丁寧に説明し、最長で５年間さかのぼっての納付をお願いいたしました。賦課漏れに係る納付期間は、平成29年３月から最長５年間とし、現在まで説明を続けてまいりました。その結果、納付の御承諾をいただいた金額としては、賦課漏れ総額の約81％となり、また、この賦課漏れ総額に対する納付率は、約56％となりました。
今後も、市民の方への説明責任として、収納状況を市のホームページでお知らせするとともに、納付の御承諾をいただいていない方に対しては、引き続き、粘り強く説明し、負担の公平性の確保に努めます。
次に、計画的な施設整備について、お答えをいたします。
まず、今後、どのように内部留保資金の充実を図っていくのかについてでございます。公営企業会計における内部留保資金とは、収益的資質における減価償却費など、実際の現金支出を伴わずに、企業内部に留保された資金や収入から支出を差し引いた純利益等により形成されます。このため、内部留保資金の充実のためには、まず、使用料収入などの財源を確実に確保しつつ、適切な維持管理に基づく経費の平準化や経費節減の取り組みが重要になります。
そのため、老朽化が進む機械設備や管きょ等については、予防保全的な維持管理への転換を進め、ライフサイクルコストを節減するための取り組みも行っているところでございます。
今後も、これらの取り組みを継続しつつ、下水道ビジョン等の改定作業の中で、投資と財源のバランスのとれた、持続的で安定的な健全経営が実現できるよう、取り組みます。
また、公共下水道の未接続の解消については、平成29年度から包括委託に水洗化普及促進業務を加えました。この業務では、受託事業者に水洗化普及の目標設定を行わせ、その事業者と連携して戦略的に業務を進めております。今後も、公共下水道事業の安定的な事業経営に係る財源を確保するため、令和２年度における水洗化率の目標である94.8％の達成に向けて努めていきます。
次に、企業債残高の縮減について、お答えをいたします。
下水道事業は、平成28年度に企業会計への移行に合わせて事業計画を策定し、平成29年度から下水道使用料を平均５％の引き上げを行って、財政基盤を強化させていただきました。建設計画や財政計画の見直しについては、決算を踏まえてしっかりと現在の計画を検証していきながら、現在、策定作業を進めております下水道ビジョンに反映していきます。
また、企業債の発行抑制と残高の縮減については、中・長期の財政推計を見通した中で、適切な償還計画と適正な使用料のあり方を含めて、令和３年度からの新総合計画と合わせた下水道事業計画の見直しに反映させていきます。
以上でございます。
46
◯木村眞澄委員長【66頁】 露木順三委員。
47 ◯露木順三委員【66頁】 御答弁いただきました。もう時間がありませんので、何点か指摘させていただきたいと思います。
先ほど市長のほうから、例の公共下水道使用量の賦課漏れの関係、公共下水道事業会計決算ですね。今、全体では約56％になったというお話ですが、私は今、平成30年度の決算の関係をやっていて、平成30年度では43.5％だと思うのですけれども、そのお間違いは確認されましたか、数字の間違い。
48
◯木村眞澄委員長【66頁】 市長。
49 ◯市長【66頁】 再度の御質問ということで、未収金の賦課漏れの関係でございますけれども、今、私がお答えをしたような形でございますので、疑問の点があれば、時間もないことでございますで、分科会でしっかりお聞きしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
50
◯木村眞澄委員長【66頁】 露木順三委員。
51 ◯露木順三委員【66頁】 とにかく時間がないので、あと34秒ありますけれども。
全体で言えば、賦課漏れもまだまだほとんど解決していない。そういう面で言えば、未収金が残っているという状況ですから、ぜひそれに力を入れていただきたいと思います。
結局、秦野市は、市債の総額でいえば、全体では16市のうち16位なのですね。簡単にいえば、最下位だということです。人口１人当たりの市税総額は、歳入の部分でいえば最下位である、そういう状況に今、秦野市があるということを認識いただいて、終わりたいと思います。
52
◯木村眞澄委員長【66頁】 以上で、日本共産党秦野市議会議員団、露木順三委員の総括質疑を終わります。
これで総括質疑を終わります。
暫時休憩します。
午後 ５時０２分 休憩
─────────────
午後 ５時０４分 再開
53
◯木村眞澄委員長【67頁】 再開します。
次に、歳入の質疑に入ります。
歳入の質疑については、
発言通告一覧表に従い行います。
これより質疑に入ります。
吉村慶一委員。
54 ◯吉村慶一委員【67頁】 さて、質問に入る前に、先ほど山下委員の質問に対し、露木委員が議事進行をかけられました。その委員長さばきの中で、山下委員は、「デマ」という言葉を断定的に使っていないから、問題ないということでしたが、私は、断定的に使っても問題はなかったのではないかと思います。「デマ」という言葉は、「デマゴーグ」という学術用語の短縮系で、差別用語でも何でもない。ですから、議会の本会議場でその言葉を使われること自体は、何ら問題はない。
議員が、ある市民が行った行動について、独自の情報収集と価値判断で「デマ」という言葉を使っても、それは私は、その発言を封じられるような性格のものではない。それが気に入らなければ反論すればいいわけで、私は、そう思う。したがって、最後に委員長が、この件に関して、委員の皆さんは発言に注意をしてくださいということを言われましたが、それは私は、いささか不適切ではないか。議会は言論の府であって、言論の自由は最大限保証されるべきでありますから、その中で、そのような注意をされるということは、私にとっては、職権でそれを侵しているのではないかと思われますので、ここで申し上げます。
さて、質問ですが、繰越金について。この会計年度では、約17億円の繰越金が出ておりますが、その前年では約13億円でした。執行部としては、繰越金の額の水準をどの程度が望ましいと思っておられるか、お伺いをいたします。
次に、今回の総括質疑でも出てきましたが、中学校給食が開始されると、年々新たに３億数千万円の支出が生じます。また、きょう、資料が配付されましたが、会計年度任用職員制度によれば、１億1,000万円とか、5,000万円とかの追加的な費用が出ます。これらが出た暁には、この現在ある、繰越金の額というのは、どのように変化していくのか、お伺いをいたします。
55
◯木村眞澄委員長【67頁】 政策
部長。
56 ◯政策
部長【67頁】 繰越金の適正な額という御質問でございます。
本市の平成30年度決算の実質収支比率でございますが、6.1％でございます。県内16市の平均は5.9％ですので、平均を上回ることはできております。
これまでの本市の財政運営の経験上、標準財政規模の５％、金額にすると、おおよそ15億円程度の実質収支を確保することで、突発的な補正予算などに対応することができます。この水準が維持できれば、当面の財政運営には支障がないものと考えております。
それから、中学校給食等で、毎年、おおむね３億円程度経費が上乗せされていくということで、５年間でこの繰越金は、計算上なくなってしまうということになろうかと思いますけれども、現在の執行状況を見直さない前提のお話だとつけ加えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
57
◯木村眞澄委員長【68頁】 吉村慶一委員。
58 ◯吉村慶一委員【68頁】 今回、この質問を思い立ちましたのは、ある政党が市議会議員選挙の前に新聞折り込みをしたビラに、繰越金をもって永久財源のごとく書いてあるのですね。それがあるから、小学校給食費を無料化することができるのではないかみたいなことが書いてありましたので、繰越金というものの性格についてちょっとお伺いをした次第です。
今、政策
部長の答弁にありましたが、他の部分を何にもいじらない、あるいは、他に収入増ということが図られない場合、新たな支出項目、もう現に中学校給食は金額まで明示されていて、およそ20年先まで支出されるという債務負担行為がありますね。会計年度任用職員も、これも未来永劫にわたって、追加的な支出が出るということが決まってしまっていますね。それが今の時点、あるいは、もっと前に、前会計年度が終わった時点では、ほぼ確実な状況だったと思うのですけれども、それについて、例えば、この３月末の時点、平成30年度末の時点で、その新たに支出される項目、合わせて５億円程度になりますが、この財源措置について、何ら検討もされておらず、具体的なプランがなかったというのは、平成30年度末において、あるいは、この決算をつくったときにおいて、非常な執行部としての不手際ではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
59
◯木村眞澄委員長【68頁】 政策
部長。
60 ◯政策
部長【68頁】 再度の御質問にお答えしたいと思います。
今、おっしゃられたものの背景に、生産年齢人口の減少ですとか、市税収入の増額を期待することは難しいという状況がございます。また、社会保障費の増加傾向も続いていきます。そうした中で、今後、聖域を設けない、徹底した歳出の見直しをしなければ、適正な財源の確保は困難であると思います。
そこで、自主財源の確保と行財政改革の推進にこれまで以上に取り組むことにより、持続可能な財政運営に必要な財源を確保していきたいと考えます。
以上です。
61
◯木村眞澄委員長【68頁】 吉村慶一委員。
62 ◯吉村慶一委員【68頁】 もう１度確認しますが、きょうの時点においても、さっき言った、もう確実に出ていくことだけはわかってしまっているわけですよね。確実に出ていくことだけはわかってしまっている約５億円弱のお金に、今、政策
部長は、福祉だとかいろいろな追加的なものがまだまだありますと言われたけれども、その確実に出ていってしまうことがわかっている５億円弱のお金について、きょうの時点でも、まだこういう具体的なやり方で捻出しますという回答はできないのですか。
63
◯木村眞澄委員長【69頁】 政策
部長。
64 ◯政策
部長【69頁】 再度の御質問ですけれども、きょうの時点でというお話ですが、令和２年度予算をこれから編成していく作業の過程の中で、そういった財源を見直していく工夫をしていきたいと考えます。
以上です。
65
◯木村眞澄委員長【69頁】 吉村慶一委員。
66 ◯吉村慶一委員【69頁】 そうしますと、きょうが９月26日ですね。予算編成は年末から正月を挟んでになりますが、今から３カ月後ぐらいですか。今までずっとわからなかったものが、この３カ月で、例えば、中学校給食の３億円、会計年度任用職員で１億5,000万円、３カ月たてば、確実にその財源は、こういうやり方で捻出しますよというものが出てくるとお約束されたと理解してよろしいですか。
67
◯木村眞澄委員長【69頁】 政策
部長。
68 ◯政策
部長【69頁】 中学校給食の経費であります毎年３億円につきましては、令和２年度からの債務負担行為になっておりますので、令和３年度以降に支払いが生じてきますので、本年度の予算編成と先ほど申しましたけれども、その中では考えていく必要はあろうかと思いますが、ここで３カ月の間に結論を出さなければいけないということではないのかなと考えます。
以上です。
69
◯木村眞澄委員長【69頁】 吉村慶一委員。
70 ◯吉村慶一委員【69頁】 そうしますと、２年先ぐらいに確実に、この会計年度任用職員はもっと早いでしょうけれども、それ以外の数億円出て行くほうがふえるのはわかっていると。新総合計画もこれからつくります。その総合的な財源はこうしますという青写真を私どもに長期にわたって御説明いただけるのは、いつでしょうか。
71
◯木村眞澄委員長【69頁】 政策
部長。
72 ◯政策
部長【69頁】 新総合計画が令和３年度から新たに始まります。この策定過程の中で、その予算の財源につきまして検討をしていきたいと考えます。
以上です。
73
◯木村眞澄委員長【69頁】 吉村慶一委員。
74 ◯吉村慶一委員【69頁】 大体わかりました。
要するに、秦野市は、いつという部分については、来年度から、今年度から、あるいは、２年後でも、もう確実に出ていくお金の総額はわかっている。だけど、その財源については、これから考えます。やることは決めてしまった。だけど、財源はこれからです。そこが私は非常に無責任な感じがするのですね。普通の感覚でいったら、まず、出すお金のことを考えて決めてから、では、こういうことをしよう。秦野市は全く順序が逆で、出ていくほうはどんどん決める、あるいは、決まってしまう、そういう中で、では、その分の賄うお金については、これから考えます。この考え方が逆転している、普通の世間一般とは違うということをぜひ御認識いただきたいとお願いして、終わります。
75
◯木村眞澄委員長【70頁】 以上で、吉村慶一委員の質疑を終わります。
これで、歳入の質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております「議案第34号・平成30年度秦野市
一般会計歳入歳出決算の認定について」ほか５件については、３分科会を設置し、その所管ごとに審査を行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
76
◯木村眞澄委員長【70頁】 御異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
以上で、本日の日程は全て終了しました。
本日はこれで閉会します。
午後 ５時１９分 閉会
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